2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
そういう意味で、多様化教育ということで、諸外国では、いいところを伸ばすということですから、先ほどのディスレクシアであっても有名人がどんどん活躍するということになるわけですね。
そういう意味で、多様化教育ということで、諸外国では、いいところを伸ばすということですから、先ほどのディスレクシアであっても有名人がどんどん活躍するということになるわけですね。
ですから、これは教員だけの問題でなく、子供の視点から見ても、よりきめ細かな多様性を持った教育指導ということであれば、当然、一クラスの人数をもっと少なくすることによってしっかりと個々の子供たちのニーズに応じた教育を体制としてつくっていくということは非常に重要なことだというふうに思いますし、引き続き文部科学省として、この三十五人以下学級を含めた少人数あるいは多様化教育の推進に向けて努力をしてまいりたいと
○下村委員 しかし、まず、文科省がそのような体制を都道府県、区市町村に対してどうつくるか、それから、文科省としてそのような多様化教育についてどう取り組むかということを明確にする必要があると思いますし、先生に対する研修、こういうことも含めて我々が政権のときに免許更新制というのを入れたわけです。
昭和六十年から大学入学資格が得られるようになったということで、今後、多様化教育の中で、厳しい経済状況であっても、しかし、ニーズとしては、方向性としてはこれから広がってくるのではないかというふうに思います。その中で、高校中退者が専修学校に入学をし直して大学受験をするという生徒もふえてくるのではないかと思いますが、これが今どれぐらいなのか。
日本人は、古くから愚直なほどまじめな国民性でありましたが、近年、生活や文化の多様化、教育、勤労の時間短縮などにより日本文化や国民性のいい部分が失われつつあるのではないかと大変危惧するところであります。勤勉で働き者と言われたその時代の精神を取り戻し、日本人に合っております終身雇用制度を再度確立させることが私は日本の目指すべき国の在り方と考えております。 以上であります。
私ども文部科学省といたしましても、平成十四年の四月に施行されております地教行法の改正を受けまして、教育委員会活動の活性化につきまして、教育委員の構成の多様化、教育委員会会議の原則公開、教育行政に関する相談窓口の明示等をお決めをいただいたわけでございますので、それに沿って教育委員会の活動が活性化するように指導をしているところでございます。
近年のノーマライゼーションの進展、障害の重度・重複化や多様化、教育の地方分権など障害のある子どもの教育をめぐっては様々な状況の変化があります。
職業の小学科ということまで含めると本当にさまざまな、いわば職種に対応したコースができて、これはまさに選別多様化教育を推進してきたと言っていいと思うのですが、これが今行き詰まりを来しているんじゃないかというふうに私は思わざるを得ないのです。 ちょっと一例を挙げますけれども、埼玉の普通科コース制というのは、その内容が貧弱だということで定員割れからさらに廃止へ追い込まれているということも聞いています。
しかし、この六月に生涯学習審議会に実際諮問されたということの位置づけというのは、最初に申し上げた、これから日本の教育そのものが、今までの学校教育を中心とする画一、均一の教育ではなくて、多様化教育の中であらゆる、家庭とか社会とか、民間的なそういうところの多様化の中で教育の自由化をすることにより、子供たちの個性的なあるいはさらに多様化した能力を引き出すための潜在的な受け皿の一つとして、これからそれをどう
ですから、実際世の中変わってきて、今親のニーズとしていわゆる学歴信仰みたいな部分が薄れてきている面がある中で、実際、いろいろな多様化した学習塾が存在しているということも事実でありますから、一元的なかつてのような見方ではなくて、これから多様化教育の中で、ある意味ではそこがどう支えているのか、そういう視点から改めて考えていただきたいというふうに思うのです。
また、勤労者財産形成制度につきましては、大都市圏における勤労者の持家取得の困難化、高齢化の進展に伴う退職後の生活資金ニーズの多様化、教育資金の高額化等の社会経済情勢や勤労者ニーズの変化に対応した制度の改善を図ることとしており、そのための「勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案」を今国会に提出したところでございます。
勤労者財産形成制度につきましては、大都市圏における勤労者の持ち家取得の困難化、高齢化の進展に伴う退職後の生活資金ニーズの多様化、教育資金の高額化等の社会経済情勢や勤労者ニーズの変化に対応した制度の改善を図ることとして、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところでございます。 その三は、労働者の安全と健康確保対策の推進でございます。
また、教育改革の視点としては、基礎、基本の定着化を図ること、個性化、多様化教育の検討の必要性及び教員の質的向上を望む国民の声に対する配慮が必要との三点が示され、それぞれ具体的な検討事項についての例示がありました。 次に、北海道大学教育学部教授鈴木秀一公述人からは、臨時教育審議会設置に反対するとの立場から、その理由が述べられました。
多様化教育というのはもうすでに破産していますよ。だからいまのその受験地獄が起こっているんじゃないですか。いまの三角局長の言葉は責任を持ってもらいたいですね。
最後に、平和と民主主義を基調とする哲学があるなら、本法案を断念せよという趣旨の御発言でございますが、高等教育の大衆化と学術研究の高度化の要請にこたえて、高等教育の多様化、教育研究組織の合理化、大学の閉鎖性の是正等の措置を講ずる必要があることは何人も否定しないのであります。このような要請にこたえるため、新しい制度の採用を機会に、いろいろな問題に対して具体案を添えて御審議をいただいておるのであります。
しかるに、一昨年六月の中央教育審議会答申にも見られるように、能力主義による多様化教育政策に伴って、差別と選別の教育が進められ、青少年は生気を失い混迷と停滞の意識が深まり、いわゆる高校紛争などの問題を惹起しているのであります。さらに、最近の人口の過疎過密現象による教育対策もきわめて重要な課題となっております。
このような観点から、高等教育の大衆化と学術研究の高度化の要請にこたえて、高等教育の多様化、教育、研究組織の合理化、大学の閉鎖性の是正等の措置を講ずる必要があることは、何人も否定できない事実でございます。 真に学問の自由を守り、学園の自治を守るためには、お互いが現状を把握し直視をしながら、真に守れるような道を、具体的な方策を講じなければならないわけでございます。