1979-02-22 第87回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
この多摩川災害調査技術委員会の報告書の中にもきわめてシビアな報告がなされているわけでございます。それはあくまでも問題点を行政側に非常に重きを置いた報告になっているわけでありますし、またそれに基づいた判決になっているわけです。しかも建設省は地裁の判決に対して控訴をするという態度をすでにほのめかしているわけでございます。
この多摩川災害調査技術委員会の報告書の中にもきわめてシビアな報告がなされているわけでございます。それはあくまでも問題点を行政側に非常に重きを置いた報告になっているわけでありますし、またそれに基づいた判決になっているわけです。しかも建設省は地裁の判決に対して控訴をするという態度をすでにほのめかしているわけでございます。
多摩川災害調査技術委員会の方々が長い時間をかけて、当時最初わからなかったいろんな問題について究明してこれだけの報告書を出されたことについて、私どもこの機会に敬意を表したいと思います。ただ、大体正しいと高く評価するのだが、責任については大体ないという答弁で、この問題は、そうなりますと、例の国家賠償法の問題に関連してまいります。
その後、多摩川災害調査技術委員会がこの多摩川堤防の決壊問題について調査をし、その調査結果の報告書が提出されておりますが、この報告書を建設省としてはどのように受けとめ評価しているのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（増岡康治君） 昨年の多摩川の災害につきましては、この原因その他につきましては御承知かもしれませんが、私どもは専門家九名の編成で多摩川災害調査技術委員会を設置しております。
すでに多摩川災害調査技術委員会というものが昨日発足をいたしまして原因の究明が行なわれるようになっているわけでありますが、この多摩川災害調査技術委員会の性格と機能について、大臣の答弁と事務当局の答弁の間に若干の意見の食い違いがあるように見受けられます。