2021-04-23 第204回国会 衆議院 外務委員会 第10号
○穀田委員 自衛隊とインド軍が参加する共同、多国間訓練は、過去十年間で四十二回行われています。新型コロナの感染拡大により延期した初の戦闘機訓練についても、事態の収束後、速やかに両国間で調整を再開し、具体化していくことが決まっています。
○穀田委員 自衛隊とインド軍が参加する共同、多国間訓練は、過去十年間で四十二回行われています。新型コロナの感染拡大により延期した初の戦闘機訓練についても、事態の収束後、速やかに両国間で調整を再開し、具体化していくことが決まっています。
インド軍と自衛隊の間では、陸軍とは二〇一八年からダルマ・ガーディアンを、海軍とは二〇一二年に初めての二国間共同訓練が実施され、二〇〇七年からは多国間訓練マラバールに参加しています。また、空軍とは二〇一八年からシンユウ・マイトゥリ、親友、友達訓練が実施されています。 三自衛隊共に、様々な機会を捉えて実績を積み重ねています。そして、今回のＡＣＳＡ締結に至りました。
○小熊委員 引き続きまして、現在、カナダ軍やフランス軍はアメリカが主催するリムパックなどの多国間訓練に自衛隊とともに参加をしておられます。
ちなみに、一番上にある多国間訓練カーンクエスト16というのは、二〇一六年五月から六月にかけて、モンゴルで二十一カ国約千人が参加して行われた大規模訓練のことであります。ここに民間会社がいろいろ運んでいたということであります。 防衛省にお聞きしますが、現状では、こうした契約に当たって、どのような内容を民間会社に通知をしているんでしょうか。
また、昨年九月には、豪州において開催された多国間訓練カカドゥ16に参加し、パプアニューギニアを含む参加国と対水上戦等の訓練を実施したほか、昨年十一月には、ニューカレドニアで開催をされた仏主催多国間訓練、南十字星16に参加し、パプアニューギニアやフィジーを含む参加国と国際緊急援助活動に係る実動訓練を実施した実績があります。
これに加え、友好国、関係諸機関と協力、連携していくことも重要であって、ただいま委員が御指摘になった多国間での防衛当局間の連携について申し上げれば、これまでも在外邦人等保護措置及び輸送に関する内容を含む多国間訓練であるコブラゴールドに参加をしているところでございます。
そして、御指摘の多国間訓練の場合においても、この協定の下で提供された物品又は役務を書面による事前の同意なく第三者に移転しないことが協定上の義務であるということについては変わりはございません。そのため、万一そのような事前の同意なく第三者に移転されるようなことがあれば、協定上の義務違反となります。
一方、今回、平和安全法制の中で、いわゆる日米の共同訓練だけではなくて、いわゆる日米が参加する多国間訓練の場においても物品、役務の提供ができるということになったわけでございます。
そして、同じく十二から十六日にインドネシアの多国間訓練に海自艦が参加をし、そして二十六日には海自最大級の護衛艦「いせ」が同じくスービックに寄港をしていると、こういうことが続いているわけでありますが、この間の動きは、昨年の首脳会談で言われているような南シナ海における自衛隊活動を、情勢が日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討した、その結果としてこういう四月の大きな動きになっているということでよろしいんでしょうか
米国が二〇〇六年以降、多国間訓練に拡大していったものだということであります。 そこで伺いますが、このカーンクエストには在日米軍、沖縄の在沖米軍からも参加実績があると思うんですけれども、どの部隊が参加をしているでしょうか。
私ども防衛省・自衛隊は、今委員御指摘のように、本年の一月から二月にかけまして、タイで行われました多国間訓練、コブラゴールド16に、人員約三百名に加えまして、艦載機一機を含みます海上自衛隊の護衛艦を一隻、それから航空自衛隊の輸送機一機等で参加をさせていただきました。
こういったところから、コブラゴールドのような多国間訓練におきましても、平和安全法制に関する訓練等というのは実施をいたしていないところでございます。 いずれにいたしましても、私どもといたしましては、与えられた任務を適切に遂行できますよう、平和安全法制の施行に向けて必要な、所要の準備、検討は行ってまいりたいというふうに考えております。
○中谷国務大臣 これまでの日米と日豪、二国間のＡＣＳＡに基づく物品、役務の相互提供の実績を踏まえましたら、米国、オーストラリア以外の外国軍隊との間でも、多国間訓練また国際緊急援助活動などを機会に、物品、役務の相互提供を行うニーズ、これは想定し得ると考えております。
現行の自衛隊法では、物品、役務の提供の実施が可能な訓練は日米の二国間訓練ではあるが、改正案では、日米双方を含む三カ国以上の多国間訓練に参加する米軍への物品、役務の提供も実施が可能に改められております。三カ国以上の多国間とはどの国を想定しておられるのか、また、多国間訓練に参加する米軍とわざわざ入れた理由について、中谷大臣にお尋ねしたいと思います。
この多国間の共同訓練に参加することは、自衛隊の各種技量、これの向上はもとより、関係国の各種調整、意見交換を通じて、各国との協力基盤をつくる上で重要でございまして、平成二十四年度から二十六年度においては、それぞれ約二十件の多国間訓練に参加したところでございます。
○小野次郎君 別の形で質問しますけれども、これは防衛省の参考人にお伺いしますが、このＰＳＩ合同阻止訓練、自衛隊にとっては本格的で実質的オペレーションを伴う多国間訓練と説明されているわけです。自衛隊部隊の具体的な活動内容をお伺いしたいと思います。
○小野次郎君 二〇〇三年以降、我が国がこのＰＳＩ多国間訓練、主催した状況並びにこれまでの自衛隊部隊の参加実績、よその国が主催した場合の参加も含めて、その実績を両方お伺いしたいと思います。
そのためには、しっかりとした訓練のやり方や、あるいは多国間訓練を含めて体制整備も必要になります。 今回の閣議決定あるいはこれに基づく法整備の結果、あるいは今年の末に策定される日米防衛協力の指針の見直し、その結果などを次の防衛計画の大綱あるいは防衛力中期整備計画の見直しにも反映すべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
○笠井委員 同じ部隊が行っていて、単独訓練と多国間訓練をやっているけれども、日本側は単独訓練の部分だけ出したと言うけれども、向こうは両方に参加しているとなれば、単独訓練で出す防衛省の資料でいったって、日本側の負担というのは、航空機の飛行経費、人員、物資の輸送、給食、宿舎管理サービス費というのが入っているわけですよね、そういうのに負担している。
○国務大臣（森本敏君） いや、この種の多国間訓練というのは我が国の国益に合致するということが非常に重要で、単に多国間で訓練や演習をやればよいというものではなく、どのような訓練をしてどのような能力向上を図るかということについて明確な我が方に基準をきちっと作って、しかる後に、個々の訓練がいかなる目的でどのような能力の向上を図れるのかということを念頭にこれから進めていくということです。
これまでの実績でありますが、韓国、オーストラリアとは二国間での訓練を実施しているとともに、米国を含めた多国間訓練に韓国、オーストラリアとともに参加してきておりまして、これまでも、日韓、日豪二国間の訓練における協力関係の強化に努めてきたところであります。
さらには、現場レベルにおいても、自衛隊とオーストラリア軍の二国間の訓練、両者が参加する多国間訓練といった形で、平素からの協力、連携を積み重ねているということなどが挙げられると考えております。
そのときに、私どもの方から、今まで五年間にわたって長官級会合でさまざまな議論をし、さまざまな意見交換をしてきたけれども、それはそれで今後とも続けていくわけでありますけれども、むしろ、海での実動ということをお互いにやろうではないかということで、机上から海へというキャッチフレーズのもとに、関係国の理解を求めてきた結果として、ことしは二つの多国間訓練と一つの共同パトロールということを実施することに至ったわけでございます
二週間ほど前の報道によりますと、海上保安庁が提唱をされて二〇〇〇年に発足をした、中国、韓国、ロシア、アメリカ、カナダ、そして日本が参加をする北太平洋海上保安機関長官級会合で、多国間訓練の実施が日本の海上保安庁の主導で実現をしたと伺っております。
今後はさらに、アジア太平洋地域の平和と安定を一層確かなものとするため、東アジアの国々との防衛交流、安全保障対話、多国間訓練を活発に行うとともに、東アジアの多重的、多層的な安全保障のあり方について検討していきたいと考えています。」という旨の発言を行ったところでございます。