1973-04-25 第71回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○大平国務大臣 援助の方式といたしまして多国間方式、二国間方式について日本としてどう考えるかということが第一の御質問でございました。現に日本は両方の方式を併用いたしておるわけでございまして、御指摘のようにこの場合は多国間方式でいく、この場合は二国間方式でいくという定まった原則が確立されているわけではございません。
○大平国務大臣 援助の方式といたしまして多国間方式、二国間方式について日本としてどう考えるかということが第一の御質問でございました。現に日本は両方の方式を併用いたしておるわけでございまして、御指摘のようにこの場合は多国間方式でいく、この場合は二国間方式でいくという定まった原則が確立されているわけではございません。
○河上委員 そうしますと、先方の要望に応じてそれぞれ多国間方式あるいは二国間方式というものを併用していくというふうに判断してよろしいかと思いますが、それでよろしいわけですね。
たとえばその多国間方式がいまなお検討されておると言う。それからアメリカの七十五億ドルはいろいろな機関でこうやっている。私もいろいろな機関でやっていることは承知している。しかし、少なくとも七十五億ドルということは、アメリカが正式に提案されて、すでに北ベトナムにおいては経済合同委員会をつくって、それについての受け入れを検討しようというところまでいっているのでしょう。
そうすると、まず援助の方式としては、依然として政府は国連を通ずる多国間方式を考えているということですね。政府の直接の援助協力というものは、今日の段階では考えていない、こう理解してよろしゅうございますか。
多国間方式は、当事国の意見も聞いて慎重にやりたいと、ワルトハイム事務総長は答えられておる。あなたはどう判断されておりますか。これはもうあまり時間の長い将来の問題ではないわけです。だから、そういう多国間方式が可能だ、たとえば何がしの機構なり機関をつくることが可能だと、あなたは判断されておりますか。
サイゴン政府と対立しておるものは何か、ロン・ノル政権と対立しておるものは何か、こういうふうに考えていったら、私はそういう直接参戦国でない国と、いわゆる自由主義陣営の国と一緒に多国間方式でやるのだといって援助することにもやはり問題がある。要するに、こういう戦争状態にある地域の一方の政権のてこ入れになるような経済援助というものは、私はやめるべきである。
まあ日本単独でやるというのではなしに、いろいろな方法も考えられるとおっしゃるのですが、その場合は多国間方式というのですかね、そういったものをおそらく念頭に置いておられると思うのですがね。多国間方式も、よく考えてみなければいけないのです。
○西田委員 それではその四カ国会議は、ミルズ法案阻止も含めて、いわゆる従来いわれてきた多国間方式によるところの繊維の相互貿易の正常化をはかろう、こういうようなことが議題になるというふうに予想をされて、そういうことについて政府としては用意をしておられるのかどうか。