そして、日本が将来にわたりこの地域でリーダーシップを発揮するために、日本は今までにない日本の役割を機能的に発揮する必要があり、しかも、多国間の安全保障協力というのは、まさに一国では国家の安全が維持できない安全保障環境の中で、この多国間安全保障協力に積極的に参加するためには、今の法制度では必ずしも十分ではない。この問題を解決するということがガイドライン見直しの大きな背後要因であったと思います。
日本としても、日米同盟をこの地域の安定のために役立てるとともに、できるだけ、日本・アメリカ・韓国、日本・アメリカ・豪州、日本・アメリカ・インド、日本・アメリカ・ＡＳＥＡＮなど、東アジア・太平洋の多国間安全保障協力のもとでこの地域の安定を図るために、各種の防衛交流、防衛協力、あるいは共同訓練、共同演習を通じてこの地域の安定のために役割を果たしたい、そのことによってこの地域の安定をより確保できるのではないか
その警戒感の発露といいますかあるいはその対応策といたしまして、中国は、冷戦後の時代においては二国間同盟は時代おくれである、これからは多国間安全保障協力の時代であるというようなことをしきりに述べるようになってきております。そういうこともございまして、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに積極的になってきたんだろうと思います。 ただ、中国の積極性には一つの大きな限界がございます。
それからもう一点は、中国の多国間安全保障協力に対する対応の面でも申し上げたことなんですが、日本の外交も永野先生御指摘のようにどちらかというと反応的、受動的な傾向が非常に強い。反応ばかりしておりますと、どうしても説得的な主張の展開というのが難しくなるのではないでしょうか。