2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 世界全体での新型コロナの収束に向け、我が国は多国間主義を重視をし、国際連携を推し進めてきました。 ワクチンについては、ワクチンサミットを主宰し、ＣＯＶＡＸへの合計十億ドルの拠出、ワクチンの途上国などへの供与、ワクチンの開発、生産強化などによる国際貢献への決意を表明しました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 世界全体での新型コロナの収束に向け、我が国は多国間主義を重視をし、国際連携を推し進めてきました。 ワクチンについては、ワクチンサミットを主宰し、ＣＯＶＡＸへの合計十億ドルの拠出、ワクチンの途上国などへの供与、ワクチンの開発、生産強化などによる国際貢献への決意を表明しました。
サミットでも、この前の、共同宣言の中にアプリの相互認証等を含む人の往来に関する共通基準が必要と明記されたところでありますが、このワクチン接種記録を多国間で相互承認する仕組みづくり、これが必要であると思いますが、どのように取り組んでいくか、これは外務省でしょうか、お尋ねをします。
トランプ政権時代の大統領令、二〇二〇年四月六日には、米国人が法に従い、宇宙空間における資源の商業的探査、回収及び使用の権利を持つべきであるという議会の意図を再確認し、同じ考えを持つ諸外国との共同声明、二国間協定又は多国間文書を締結し、宇宙資源の商業的回収と利用のための安全で持続可能な運用を可能にする米国政府の取組を主導し、一九七九年の月協定を慣習的な国際法を表すものとして扱う試みに反対するように指示
我が国は、これまでもＣＯＰＵＯＳ等の多国間の枠組みにおける国際的な議論に積極的に関与しており、宇宙資源の開発や利用についても、一部の国だけで有利な取決めをするようなことなく、各国政府と共同し国際的に整合の取れたルール作りを主導すべきと考えております。
国際社会においてこの多国間での協力関係は大変重要であるということは言うまでもありませんが、こうした国際会議、首脳会議で拉致問題の解決について言及していく、これ改めて大切なことなんだなというふうに私自身も思うところではあるのですが、ただ、日本国としてやっぱりこの拉致問題を国内的にどのように具体的に解決していくのか、これ政府の重要な方針であり、外交上に触れるということから、なかなか、先ほどの質疑の中でも
水際対策がやっぱりみんな心配なんですけれども、実はこれ、田村厚労大臣か山本副大臣が出たと思いますが、六月三日、四日にＧ７の保健相会合で、かねてから我々国民民主党も提案していた、ワクチンの接種や検査の陰性を証明するデジタル健康証明書、これについて、多国間で相互認証しようということについて合意しました。
ただ、昨年三月二十五日にはＧ７の外相会合で治療薬やワクチンの開発における官民の取組強化、国際協力について話し合われており、翌二十六日、当委員会においても、こちらにいらっしゃる白眞勲先生の質問に対して、官民の連携、多国間での共同開発や連携について茂木大臣が確認されております。
さらに、Ｇ20大阪ブルー・オーシャン・ビジョン、この枠組みについても、中国、韓国も当然賛同しておりますので、このＧ20の枠組みの場でも、より多国間で両国と協力をしていくということができるんじゃないかと思いますので、それも含めて取り組んでまいりたいと思います。
この中国の海警法制定など力による現状変更を目指す動きに対して、国際法を遵守しながら多国間との連携をいかに深めるか、領域を守る安全保障体制をどのように構築するのか、まさに今、我が国は極めて重要な課題を抱えておるところであります。海上保安庁の人的あるいは物的な資源確保に努め、グレーゾーンに対処する取組、また海保と自衛隊の連携強化など、環境整備を迅速化すべきだと考えております。
その観点からいたしまして、具体的な調査協力の要請に応じる保証がある外国金融商品取引規制当局というものにつきましては、例えば、国際的にＩＯＳＣＯ、証券監督者国際機構というものがございますけれども、そこが策定した枠組みでございます監督当局間のマルチＭＯＵ、協議・協力及び情報交換に関する多国間覚書というものがございます。その署名当局などを考えているところでございます。
日印ＡＣＳＡが適用される活動場面について申しますと、これまでも日印間においては二国間、多国間の共同訓練において活発に実施をしてきております。まずは、こうした共同訓練における物品、役務の提供に際して日印ＡＣＳＡが適用されることが考えられるところであります。
共同訓練、日本とインドとの間、二国間、多国間において共同訓練活発に行われているわけでありますけれども、今後、共同訓練において仮に弾薬の提供が急遽必要になった場合、どのような対処が必要と想定されるのか、伺います。 過去の例としては、二〇一三年、南スーダンへのＰＫＯに参加した陸上自衛隊が韓国軍に銃弾を提供しております。
本協定は、日米、日豪及び日英等のＡＣＳＡと同様に、多国間の軍事協力の推進強化を明記した日米ガイドラインの下で軍事体制を強めるものであります。平時の活動から集団的自衛権の行使を可能とする存立危機事態に至るまで、日印間で相互に行う物品、役務の支援を対象とすることを定めています。他国の武力行使と一体化した後方支援をも担保するものであることから、憲法九条に反することは明らかであり、容認できません。
新型コロナ対応では、ＷＨＯを含みます多国間主義の重要性及びＷＨＯによる検証、改革の重要性を改めて確認いたしました。私から、日本が六月にＧＡＶＩと共催で開催する予定でありますＣＯＶＡＸワクチンサミットへの英国の協力を求め、支持を得たところであります。
我が国は、ワクチンへの公平なアクセスのための多国間の取組でありますＣＯＶＡＸファシリティー、枠組みの形成を当初から主導し、既に二億ドルを拠出するなど、中心的な役割を担ってまいりました。六月二日には、ＧＡＶＩと共催してワクチンサミットも開催をする予定であります。
一方で、今後は、需要国と供給国が参加をする多国間の枠組み、これも活用しまして、公正な取引の推進の観点も含めて、緊急時にも協力して対応できるような包括的な資源外交を展開をしてまいりたいと思います。 最後に、カーボンニュートラルや新型コロナウイルス感染症を踏まえたエネルギー政策について説明を申し上げます。三十六ページを御覧ください。
それは二国間での取組はもちろんですけれども、多国間での国際連携、国際ルール作りに向けても日本も主導的な役割をやはりしっかりと果たしていただきたいと考えています。
その上で、ワクチンの公平なアクセスのための多国間の枠組みでありますＣＯＶＡＸファシリティー、既に日本として、この取組を主導し、二億ドルをプレッジではなくて実際に拠出をするということを行ってきているわけであります。
現在、我が国は、ワクチンの公平なアクセスのための多国間の枠組みであります、今、本田委員の方からも御指摘いただきましたＣＯＶＡＸファシリティーの取組、これを主導しまして、既に二億ドルを拠出をいたしております。
近年締結された投資関連協定においては、投資家がＩＳＤＳを利用できる投資紛争の範囲を限定する内容の規定を設けるなどの動きが見られたり、ＥＵなどは、将来的な多国間投資裁判所の設置を見据えて、ＦＴＡ交渉においても、常設の投資裁判所制度を盛り込むように交渉しているようであります。
我が国としては、しっかり、日韓請求権協定であったり日韓合意であったり、そういった歴史的事実を世界に発信して、多国間において日本の正当性、正しい歴史認識を持ってもらう必要があるというふうに考えています。自分の支持率が下がると対日感情をあおって、内政と外交を混同して、こういう国とのバイのやり取りというのは非常に難しいというふうに思います。
様々な課題がもう一国では解決できないこの世の中で、多国間の多様なプレーヤーが複雑に絡み合っている状況において、国際機関の存在意義というのはますます高まってくるというふうに思います。そこで、日本人がどれだけいるか、そして日本人がどれだけ主要なポジションに就いているかというのは、非常に国益に直結してくるというふうに思っております。
現在どうなっているかと言いますと、貿易は、単に生産物だけではなくて、サービスの取引であったりとか、国境を越えた素材から部品、製品、販売に至ります多国間のサプライチェーンの構築が行われ、また、データの流通等、新しい要素が生まれてきているんだと考えております。
日本政府が実施したものでない試算につきましてはコメントを控えたいと思いますけれども、ＲＣＥＰ協定の意義は、各国による関税の削減、撤廃等、物品貿易の面にとどまらず、原産地規則や税関手続等の共通のルールの整備や原材料、部品生産が多国間にわたるサプライチェーンの構築、投資環境に係る知的財産、電子商取引等の分野における新たなルールの構築にもございます。
その上で、先ほど防衛省からの答弁でもあったんですけれども、今月の五日から七日まで、インド東方のベンガル湾で多国間の海上共同訓練ラ・ペルーズが行われました。フランス語だと思うんですが。フランス海軍が主導して、日本の海上自衛隊とアメリカ、オーストラリアのほか、初めてインドの海軍がこの共同訓練に参加をしております。
日印ＡＣＳＡが適用される活動場面について申し上げれば、これまでも日印間においては二国間及び多国間の共同訓練を活発に実施してきておりますが、まずはこうした共同訓練における物品役務の提供に際して日印ＡＣＳＡが適用されることが考えられます。
○青柳政府参考人 委員御指摘のとおり、自衛隊はこれまで、昨年実施された日米印豪共同訓練マラバール二〇二〇や今年四月に実施された日仏米豪印共同訓練ラ・ペルーズ二一など、ＡＣＳＡを締結している国と締結していない国双方が参加する多国間共同訓練に参加してまいりました。
じゃ、今後、こういう多国間の部分、日本の場合も日・メコン首脳会議というものを主催する可能性もありますけれども、やはり、こういう部分、どうするかという部分は今からやらないといけない。
これはいろんな方法があると思いますが、いろいろな多国間の協議に非常にイニシアティブ取っていくとか、あるいはバイラテラルで協議するということもありますが、そういう形で、やはり日本として、もし独自の方法を生み出して、それをできるだけ仲間を増やしてグローバルスタンダードにしていく、あるいは最初からＥＵなりアメリカの議論に入り込んで議論を一緒にしていくと、そういった努力が必要ではないかというふうに考えております
近年、ＷＴＯは多国間交渉における成果を残念ながら出すことはできておりませんが、新たに就任したオコンジョ・イウェアラ事務局長、私が外務副大臣のときにお会いしております。当時はＧＡＶＩワクチンアライアンスのたしか理事会議長という立場だったと思いますが、大変バランス感覚に優れた方だったと記憶をしております。
Ｇ７の議論が、自由で公正な貿易、そして貿易の現代化、デジタル貿易といった諸分野における多国間の議論につながるよう、これから茂木大臣に主導していっていただきたいと思います。 最後に、時間がなくなりましたが、意見だけにしておきますが、先日の訪米で、菅総理は、バイデン大統領との会談の中で、自由で開かれた太平洋の実現に向けて日米で協力を確認したと承知しております。
普遍的価値及び共通の原則に関しては、自由、民主主義、人権、法の支配、国際法、多国間主義、自由で公正な経済秩序を含む普遍的価値及び共通の原則ということで、このインド太平洋という共通のビジョンの中には、民主主義とか人権という概念が重要な概念として入ってきているというふうに読み取れるわけです。まず、そういう理解でよろしいでしょうか。