○政府参考人（深谷憲一君） 排他的経済水域におきましてのいろんな法執行につきましては、一般論的に申し上げますと、国際法上、排他的経済水域において日本が、今テーマになっております資源調査等、これに対しての妨害行為、これについては、その排他的経済水域をも含めたいわゆる日本の領域外、領海外における国内法の適用、これにつきましてはあくまでも必要最小限の適切な範囲内でのみ許されるべきではないかというふうな考え
ここで非常に微妙なのは、だからこの例を挙げたのですけれども、領空外、領海外と言っているわけですね。つまり、公海あるいは領空外、これは一体どの辺まで、どういうふうであれば憲法の許容するところになるのですか。
そのときにグラベルが、米国というのはどういうのが米国なのかということで言っているのですが、米五十州だけじゃなしに、ジョンストン島も含む外領、属領すべてに運び込むのを禁止するのであって、現在置いてある沖繩で処分すべきである。こう言っておるようですね。
○森本委員 そうすると日本の領域外、領海外に出た場合の作業はどうなっておるのですか。海底電線の場合、日本の領海外に出た場合は日本の領土ではないわけですね。そういう場合にはどうなっておるのですか。
○高橋（通）政府委員 領域外、領海外の公海でございますから、それは一般国際法の原則に従って、その制約と申しますか、権利義務と申しますか、一般国際法の適用を受けるわけでございます。領海外ではですね。それは公海でございます。すなわち、公海は何人の主権のもとにも立たない。ということは、言いかえれば、国際法の原則によって規制される、こういうことになるわけでございます。
程度、確かにこの二つがやはり革命側の政治目的になっていると思いますけれども、しかし、事実上はと申しますか、われわれが観測いたしておりまするのは、これだけの理由ではなかろう、これは古いインドネシアの革命闘争、特に一九四五年にあそこが独立いたしまして以来のインドネシアの政治、内政上の問題、あそこはいろんな種族が集まっておりまして、その種族間の感情上の問題、あるいは軍の統帥権の問題その他経済的な問題、特に外領地域
○藤山国務大臣 インドネシアの政情の問題でありますけれども、インドネシアの国内、特に外領におきまして、中央政府に対する若干の不満の動きのあることは、私どもも承知をいたしております。しかしこの不満のおもなものは。中央政府を転覆さす、そうしてそれぞれ外領が独立するというような形態になるようには考えられませんし、またそういう動きではないのであります。
○国務大臣（藤山愛一郎君） インドネシアの政情今日のごときを予見しなかったかというお話でありますが、御承知のようにインドネシアの外領におきまして、中央政府に対して今日までいろいろの不平がありましたことは事実であります。その主たる原因は、中央政府がとかくジャワ中心主義に問題を考え過ぎる。
従って完全に独立をするよりも、むしろその目的から申しますれば、究極的には連邦自治というような形で、ジャワ中心でなくて外領をもっと重く見ていただきたい、特に経済的な問題、徴収された租税等の使い方等について、外領にもっと厚くしてもらいたいというような意味から、内政上、外領に相当自治的な面を認めてもらいたいというのが、反乱軍の大体の考え方であります。
外領が中央政府に対して不信任を申しておる理由の中には、経済上の問題も相当多いと思うのでありまして、それらの問題を解決されていく道が開かれて参りますならば、必ずしも現在のスカルノ大統領を中心とする中央政府が崩壊するというようなことを考える必要はないのじゃないか、こういう見通しを持っております。
この革命政府が意図いたしますところは、従来ジャワの中央政府が地方の利害をあまり尊重しないということ、それから現在のジャワの中央政府に容共的な分子がいるので、これをのけるようにということ、それから地方の経済状態を改善するために、シンガポールその他と外領との間の貿易をもう少し自由にできるようにしてもらいたいというような要望を持っております。