2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定など、貿易自由化一辺倒、外需頼みの政策が危機に弱い社会経済をつくり出したことに何の反省もないまま、多国籍企業の利益を最優先に、本協定で一層の市場開放を推進することは断じて許されません。
ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定など、貿易自由化一辺倒、外需頼みの政策が危機に弱い社会経済をつくり出したことに何の反省もないまま、多国籍企業の利益を最優先に、本協定で一層の市場開放を推進することは断じて許されません。
貿易自由化一辺倒、外需頼みという政策は、今、危機に弱い社会経済をつくり出していることは明らかだと思います。 したがって、何の反省もないままに、今お話あったように、本協定で一層の市場開放を推進することは許されない、そのことを強調して、終わります。
政府の成長戦略が外需頼みの危機に弱い経済社会を助長したという認識はありますか。継承ではなく、根本的な見直しが求められているのではないか。西村経済再生担当大臣の答弁を求めます。 日英ＥＰＡについて外務大臣に伺います。 まず、政府が本協定の国内への影響試算を実施していない問題です。なぜ行わなかったのか、理由を説明いただきたい。
したがって、これまでの成長戦略は、成長と分配の好循環を実現してきており、外需頼みの危機に弱い経済社会を助長したとの御指摘は当たらないと考えております。 さらに、コロナ禍においては、海外へ依存度の高い医療物資などの供給が滞るなどの課題も明らかになりました。補正予算、予備費合わせて合計三千六十億円を措置し、サプライチェーン強靱化の取組を進めるなど、更に強い経済の実現に向けた取組を進めております。
菅政権には、こうした外需頼みの政策、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などの貿易自由化が危機に弱い社会経済をつくり出したという根本的反省はないのですか。 本協定について、英国政府は、ＥＵに加盟していたらかち取れなかった大勝利だなどと評価しています。日本政府は一体何を譲歩したのですか。 まず、日欧ＥＰＡ自体が問題です。
中小企業を始め、企業倒産とリストラ、失業の連鎖を引き起こさない、外需頼みではなく内需、とりわけ家計と中小企業支援に力を集中することが急いで求められます。 政府は、全国一律休校要請、イベント自粛要請、さらには密閉、密集、密接、三条件回避を要請する一方、直接支援に否定的です。感染拡大防止を実効あるものとする上でも、抜本的な直接支援が必要です。
日本共産党は、倒産とリストラ、失業の連鎖を引き起こさない、外需頼みではなく内需、とりわけ家計、中小企業支援に力を集中するよう緊急に提言しています。 政府は、全国一律休校要請、イベント自粛要請、さらには密閉、密集、密接、三条件回避の要請など、自粛や要請という言葉で国民に自主的な判断を求めながら、直接の支援を行おうとしません。
いま一つは、外需頼みではなく内需、とりわけ家計と中小企業への支援に思い切って力を集中する。この考え方に立って具体的な政策も提案しております。 今日はその中の幾つかを取り上げたいんですが、梶山大臣にまず聞きます。 中小零細企業の支援、待ったなしだと思うんですが、三日の予算委員会で私は、中小企業への緊急融資を無利子、無担保、無保証人でと求めました。
外需頼みがいよいよ行き詰まる下で、内需、家計、中小企業支援に力を集中する。今年度予備費の枠内ではなく、来年度予算の抜本修正によって財源を確保する。感染拡大を防ぎ、検査体制と医療体制を一層充実させるとともに、暮らしと経済を守る政治責任を果たすことこそが緊急の課題であることを重ねて強調します。
外需頼みのやり方ではだめだということも言えるんだと思います。この間、大企業を応援するんだということで法人税減税をやりましたけれども、設備投資にも賃上げにも下請にも回らず、内部留保がふえただけでした。中小企業のＤＩも悪化しております。 ですから、アベノミクスでは、トリクルダウン、経済の好循環はもう起きなかった、これが今度の日銀短観でも示されているんじゃないでしょうか。
こうした中で、二〇一四年の半ば以降、先ほどお話もありましたけれども、ギリシャ危機ですとか新興国景気の停滞、それからアメリカのＦＲＢの利上げといったようなリスク要因が顕在化、深刻化をしまして、現状、外需頼みの景気回復はなかなか望めない、こういった状況です。
私は、世界経済危機のもとで、もはや外需頼みの経済成長は不可能だと考えます。日本経済を健全な成長の軌道に乗せようとすれば、外需頼みから内需主導の経済成長へと転換を図らなければならない。内需主導というときに頼みの綱となるのは、内需の六割を占める家計消費、そして雇用の七割を支える中小企業です。家計消費と中小企業、この二つが頼みの綱なんです。消費税の大増税は、その両方に破壊的な影響を与えることになる。
世界経済危機のもとで、もはや外需頼みの経済成長は不可能です。そのときに、経済再生の頼みの綱である家計、ただでさえ冷え込み続けている家計から十六兆円も奪い取って、どうして経済成長ができるというのですか。それは、日本経済をどん底に突き落とし、結局は財政破綻も一層ひどくする道ではありませんか。
大企業の圧力に屈して新たな補助金を出してやるような立地補助金などではなくて、日本経済を外需頼みから家計・内需主導に改革することに正面から取り組むべきではありませんか。
需要といっても、世界経済危機のもとで、これまでのような外需頼み一本やりでは立ち行かないことは明らかです。私は、経済危機を打開する唯一の道は、家計を直接応援し、内需を底上げする政策への転換を図ることにあると考えますが、総理の見解を求めます。 私は、そのために、二つの点に絞って具体的提案をいたします。 第一は、人間らしい雇用を保障することです。
リーマン・ショック直後で、外需頼みでなく、内需拡大の政策が求められていました。大型開発事業よりも小規模事業、工事の方が雇用効果は大きくて、不況にあえいでいる地域の中小企業の仕事興し、地域の雇用拡大になることを私は示しました。そして、住民の命、安全、暮らしに密着した小規模公共事業への思い切った予算の投入が必要だと指摘したところであります。
その上で、今お尋ねの内需の拡大策でございますが、私たちはマニフェストで、大規模公共事業、中央集権型のいわゆる外需頼みの日本の構造を思い切って地域経済に、そして福祉経済に、そしてコンクリートから人へということを申し上げているところでございます。
今、深刻な景気悪化の中で、外需頼みから内需主導の経済政策に切りかえるために、国民の家計を応援する政治こそ求められています。しかし、政府の対応は、消費税増税つきの選挙目当てのばらまきを行う一方で、労働者の懐を冷え込ませる一時金引き下げを行います。これでは、国民の暮らしも経済も立て直すことはできません。 なぜこんなに急いだのか。
今、外需頼みから内需主導に切りかえようという点ではそれぞれの党でも同じ主張ですけれども、要は何をやっているかの問題であるわけです。
それで逆に、今、日本の国内で言われていますのは、外需頼みの経済から、内需だ、内発型の産業を育てなきゃいけない、あるいは地域がしっかりしなければ実は国家全体の力もないというようなことも指摘されるようになってきているわけですね。そういう観点から考えてみますと、ＮＨＫこそが地域発信型の、いわゆるローカルを重視した放送にもっと力を注ぐべきではないかと思うのですけれども、会長、いかがでしょうか。
特に、やはり日本というのは外需に頼ってきたところが大きいですから、やはり今後は外需頼みから何とか内需を拡大していくことによってこの不景気脱却を図っていかなければならないというふうに思っております。
それで、今、非常に深刻な経済危機と言われている中でされている議論は、我が国がこの危機を打開するためにはやっぱり外需頼みのそういう経済の構造ではなく、やっぱり内需をもっともっと重視して内需型の経済に転換させていくということが大事だということがみんなの議論になっているわけですよね。