1992-06-02 第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号
なお、御指摘のございました外銀の信託についてでございますけれども、あの皆さん方が対日進出の主たる目的でございます年金信託を、信託銀行子会社の当初の業務範囲、これから除外されておりまして、外銀信託に対しましては、必要な配慮というものを私ども行っておるというふうに考えております。
なお、御指摘のございました外銀の信託についてでございますけれども、あの皆さん方が対日進出の主たる目的でございます年金信託を、信託銀行子会社の当初の業務範囲、これから除外されておりまして、外銀信託に対しましては、必要な配慮というものを私ども行っておるというふうに考えております。
なお、制度改革が外銀信託に与える影響につきましても十分御配慮いただきたいと存じます。 以上、基本的な考え方を申し上げましたが、それとの関連におきまして、今後の具体的運営に当たりましては、次の点をお願いしてまいりたいと存じております。
○早崎参考人 外銀信託につきましては、信託業界といたしましても、外資に対します我が国の金融の自由化とか国際化の象徴的な存在といたしまして歓迎してきたところでございます。先生御案内のとおりではございますが、外銀信託は昭和六十年から六十一年にかけまして設立され、現在アメリカ、イギリス、スイスを本国とする九行が営業しているわけでございます。
○中野委員 せっかくの機会ですから、先ほどの意見陳述で早崎会長がおっしゃられた中で外銀信託のことに触れられたわけでありますが、今回の制度改革によって外銀信託がこうむる影響について簡単に御指摘をいただければありがたいと思います。
今御指摘のありました外銀信託も入れた数字もあるわけでございます。それで、信託銀行サイドの統計というのは、これは先ほど申し上げましたように、非常に正確でございます。証券会社から報告を受けた数字、特に金額につきましては重複勘定があり不正確なものだということをその資料に注記をしていないということは大変申しわけないわけでございますが。
私どもの方でとりあえず調べましたのは信託銀行七社プラス大和銀行、合計八社でございまして、いわば外銀信託は入っておりませんが、ほぼ全体のシェアの圧倒的な部分をカバーしておるように存じます。
それから最後に、外銀信託もやはりこのファン トラを扱っておるものがございます。その残高は、この三月末で三千二百六十一億円でございます。
、何かピークには十二兆円もあったというような話もありますし、証券の場合よりもさらに損失補てんが簡単だった、こんなような報道さえなされているわけでございますが、まずはこのファンドトラストというものはどういうものか、営業特金とどう違うのか、それから残高はどのくらいあるのか、一口当たりどのくらいから委託されるものなのか、信託期間はどのくらいか、こういった基礎的な問題、それから当事者でありますけれども、外銀信託