2017-05-16 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
ということは、短期国債の購入、五〇％も買っている外銀がいなくなっちゃうんじゃないかという危険があるかと思うんですけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。
ということは、短期国債の購入、五〇％も買っている外銀がいなくなっちゃうんじゃないかという危険があるかと思うんですけれども、その辺についてどうお考えでしょうか。
今般、報道で、我々国会の方に提示がされてくるという話で、政井貴子審議委員に、今は新生銀行の執行役員、女性で初ということで、私もお名前を見て調べたら、ＭＢＡをお持ちで、外銀で営業部長をされて、そして、その新生銀行の初の女性執行役員ということで、非常に優秀な方なんだろうなというふうに思います。
コンピューターシステムにつきましては、直ちに対応することが困難な場合があるということはよく承知しておりましたが、対応の仕方によっては何カ月もかかるという話もありまして、一方で、システム全体を変えるのではなく、パソコン等を使って具体的な短期資金取引等についてマイナス金利に対応できるようにするということは可能であるということであり、現に外銀等を中心に既にそういう対応をとって、マイナス金利が市場で成立をしております
また、海外でも、海外子会社からの輸出サービス、銀行の海外拠点、それから外銀も含めた融資についても、これも地域、期間を問わず、つまり先進国も含めた対象の拡大というものを進めているところであります。これは、今まで言われてきたのは国内だと思いますけれども、国外についても民間に対する圧迫につながりかねない、そういう要素を抱えているかと思います。
もう一つも、これはきのうの積み残しでございますが、国際課税の総合主義から帰属主義への見直しということで、これは、外銀をかますといろいろなスキームでもって租税回避行為ができちゃうんじゃないかというところでございます。
○大熊委員 この件を事務方に伺いますと、ＯＥＣＤ諸国がそうなっているという話なんでしょうか、外銀の方からの要請もあってこういうことが一部入ったというようなお話もちょっと伺ったので余計にちょっと心配をしているわけでございますので、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
そういうような帰属主義の中で、外地にある外銀に利子を払って、二〇なら二〇ですね、その外銀が手数料を差し引いて、そのメーカーの日本支店の本国の本社に二〇から例えば一九払いに行く。そうすると、その二〇、つまり、メーカーの東京支店から外銀に払った二〇は全部損金算入できちゃうはずなんですね、お金を借りて利子を払っているから。
○古川副大臣 外銀の所在する国との情報交換、税務当局間での情報のやりとり等協力をすることによりまして、くだんの情報等を入手し、そして一連の取引の実態を解明するということは可能だと考えております。
結論だけ言いますと、この帰属主義、外国企業と外銀を使って租税回避の行為が可能になるスキームを私は考えてしまったんです。このスキームで租税回避行為ができてしまうぞというのを私はちょっと考えてしまったんですね、こういうことを考えるのを別に金融機関のときに仕事でしていたわけじゃないんですが。
アジア通貨の大幅な下落によって、実はこの欧州系のみならず、アメリカ、日本も皆、外銀がアジアで融資をしているわけでありますが、こうしたアジアでの外国銀行の不良債権の増加、これが銀行危機を更に通貨を通じて増幅させると、そんな問題があるわけでございます。
円高に関連するソリューションは、経営目標の実現や、先生御存じのように、経営課題の解決を図るための方策でございますが、具体的な例としては、これはもう先生も外銀におられた、外国系の金融機関におられて非常にこういったところはうんちくがあられると思うわけでございますけれども、一例を挙げれば、輸出関連企業に対してより円高の影響を受けにくい国内向けの販路を紹介するといったビジネスマッチングと申しますか、お見合いといいますか
在日外銀の日本における総資産が強烈に落ちてしまっているということでございます。この三年間のピークで見ると、二〇〇七年の二月に約六十兆円の資産を抱えていました。リスクマネーを供給していたわけです。これが、何とことしの一月には三十八兆円ですから、二十兆円もの資産圧縮が起こったということです。
当然のことながら、日本の金融機関も一生懸命リスクをとろうとしているわけですが、例えば海外の投資家やあるいは在日外銀に比べると、そこまではリスクをとっていなかったということになろうかと思います。 ですから、そういう意味では、基本的にやはりファイナンスの面、ここをしっかりとしてあげるということが肝要ではないかなと思います。
○草野参考人 先ほど私がお話しさせてもらいましたときに、在日外銀の総資産が一気に減っているというお話をさせてもらいました。さらに、外国人投資家が、昨年一年間だけで、債券を含めて対日投資では十兆円のマイナスになっているというお話をさせていただきました。 少なくともこれまで、日本の金融システム、金融市場というのは、海外がリスクをとってくれていたというふうに考えていいと思います。
その場合に、外銀に対するものと邦銀に対する比率が分かりましたら、教えてください。
そして、邦銀と外銀といった業態別の残高につきましては、これは個々の取引にかかわる個別性の強い計数になりますものですから、現在は公表しない扱いとしてあります。この点を是非御理解をいただきたいというふうに思います。ただ、最近の大まかな傾向ということを申し上げますと、ドル供給オペの貸出実績はほとんどが我が国の金融機関に対して行ってございます。
といいますのは、同じように外貨を扱っている財務省の外為特会は、こちらにございますが、外銀に対する預金金額、邦銀に対する預金金額とか証券投資金額と、きっちり公表しています。毎月公表しています。こういったディスクロージャーが必要だと思います。そうしませんと、日銀が出している資金がもし焦げ付いた場合、外銀に出して焦げ付いた場合は、最終的な損失は日本国民に跳ね返ってきます。もちろん担保はございますが。
この資金を仮に例えばシティとか若しくはＵＢＳ、外銀に対してオーバーナイトで一年間運用したときの金利とＪＢＩＣに一年間運用したときの金利、どのくらい差が出てくるのか。一応、昨日質問通告していますので、参考人に質問したいと思います。
現在、約八兆円外銀に対して預金をしています。この一部を政投銀とかメガバンクにいわゆる長期のドル資金として貸出しをして、その資金は必ず日系企業に出してくださいと、こういう条件を付けましたら、かなり資金繰り対策になると思うんですね。恐らく大臣の決断次第でできると思いますから、大臣、どうですか、是非ここで決断してくださいよ。
といいますのは、外銀に対してオーバーナイトで貸すということは、外銀の信用リスクを取っている。一方で、ＪＢＩＣに対して融資をしておりますから、これは国に対する融資ですから、リスクはない、信用リスクはございません。
もうほとんどドルが外銀から調達できないというところもあるので、どうも聞くと、円投をして米国債を買っていこう、それで何かあったときにそれを売ってドルを調達したらいいわというようなことさえ考えてやっているというような市場関係者もいるわけです。
日銀も今、ドル資金を供給するのに大変一生懸命やっていらっしゃると聞いておりますが、日本における外銀のバランスシート圧縮がかなり進んでいる。このまま進めば、その外銀からドル資金を調達しておった邦銀の資金調達が困難になってくる。邦銀のドル資産が圧縮されるということになりますと、米国債などのドル資産の長期金利を押し上げるという要因にもなりかねない。
そのうち七百億ドルは外銀に預金しておりますが、世界的にドル資金繰りが厳しくなっております年末、年末越えの資金あるいは年度末越えの資金を邦銀や日系企業の海外現地法人に供給すべきじゃないかと私は考えています。これこそが国策だと思いますが、そこで、外為特会はこれから重点的に邦銀に対してお金を預金すべきじゃないか、一点目。
○島尻安伊子君 特に外銀とかの外資系金融機関についてちょっとお聞きしたいんですけど、特に短期金融市場、短期市場の中での調達金利というのが上昇しているというふうな指摘がありまして、市場参加者の中の相互不信による市場機能の低下ということも指摘されておりますけれども、そういった混乱の中での市場に対する見解と、それからいかなる対応が必要で効果的なのかということをお聞きしたいというふうに思います。
そうすると、今後、外銀も代理店を利用してサービス網を日本全国に広げることも考えられ、国内の競争が活発化するということも想定できるかと思うんですけれども、競合によってサービスが向上していくという点から、これはやはり消費者、利用者にとっても非常にいいことであるというふうに考えるんですけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
これまでジャパン・プレミアムが発生しましたら外銀がドルを供給する、その結果言わばマイナスの金利で円資金を調達しています。それを日銀にそのまま預けると。昨年でしたら、それが六兆円とか、そういった金額です。
私がそちらの方で言わんとしたことは、すべての銀行、外銀ですとか、まあシティバンクの場合でしたら米銀ということになりますけれども、その他邦銀に至るまで、すべての銀行というのは強力なコンプライアンスのプロセスを持たなくてはいけないということを言ったつもりであります。
例えば、今この手元にある資料でいくと、一度買ったものをずっとお持ちになっていて、個社別のものが私に届いていますけれども、ほとんど全部マイナスになっていますから、要するに、株式がどんどん落ちれば落ちるほど何兆円にもマイナスになるし、ＴＯＰＩＸが自動的に上がれば、その中で買った部分で対応していけばプラスになって自動的に行ってしまう中でやっていますので、私は、もう少し裁量を、外銀にしろコンサルタント業務を
私どもとしては、こうした自助努力、自分たちでやっていくということがここで動き始めたことは、私は非常に喜ばしいことだと思いますし、相手は外銀であったり日本の中の大企業であったり、保険会社であったりいろいろありますけれども、自分たちで、それはコストも高くなるわけですけれども、そうやって増資をして、自己資本を強化して不良貸出しも償却するし、今後の前向きの経営をやっていこうというこの心、この気持ちを高く評価
四十三条の認可というのはどういうことが想定されるのかという議論をした記憶があるんですけれども、そのときには、例えばある外銀の、ちょっと細かい話ですけれども、ある外銀の代理店として為銀との間で日銀が円対価の外貨の売買をできるかとか、証書貸付けの債権担保貸付けをできるかとか、そういう極めて実務的なことで法律に明記されていないことをやる必要が出てきたときには、やはりその隘路を確保しておかないといけないので