2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
グリホサートに関しては、本当に三十数か国で使用禁止になり、WHOの外郭機関も発がん性の疑いがあると言っていて、規制緩和して外国に輸出できないんですよ。日本人は、その残留農薬が高いのを食べている。一体どういう国かと。日本の基準を早急に引き下げるべきだと考えます。 消費者庁、消費者の権利の立場から積極的に動くべきではないですか。
グリホサートに関しては、本当に三十数か国で使用禁止になり、WHOの外郭機関も発がん性の疑いがあると言っていて、規制緩和して外国に輸出できないんですよ。日本人は、その残留農薬が高いのを食べている。一体どういう国かと。日本の基準を早急に引き下げるべきだと考えます。 消費者庁、消費者の権利の立場から積極的に動くべきではないですか。
だから、私は、単に公文書館の定員を増やせばいいということだけではなくて、各省における定員配置、これ公務員制度改革にもかかわることですが、どんどんどんどん私、退職されて外郭機関に行かれるぐらいだったら、若干定年延長してでもそれはスタッフとして残っていただいて、きちんと行政の土地カンがある人たちがある政策をやった、ある交渉をやった、そのことについてきちんと記録を残していくということに人材は割いていかないと
そういうのが先行事例としてはあったと思うんですけれど、より今後いち早くそういうのをやっていくためには、じゃどうするかというためには、実はそういう意欲あふれる先生方をもう内部でつくってもらうことは必要ですが、そういう人たちと地元の企業さん、あるいは行政、あるいはその外郭機関の支援リエゾンとかコーディネートされる方々が一緒になって夢を見る秘密基地みたいなものを、私、つくったらいいと思っていました。
ツー・トラックス・アプローチ、こういうふうに呼ばれておったかと思うのですが、先ごろ外務省の外郭機関の報告書によりますと、経済中心の地域の統合が積極的になされるべきである、必ずしもブロック経済化というマイナス面だけではない、こういう評価がありまして、APECの存在を非常に重視したこういう報告書があるやに聞いております。
先ほど御答弁申し上げましたように、一方で能率のアップということで機械検索がようやく本格稼働に入ってきているということ、それからデータベースづくりの方は、従来審査官が実施しておりましたのを外郭機関の方に外注いたしましてその負担の軽減を図るというようなこと、さらに、従来予備的な審査のための調査事項などについてはこれも審査官が実施しておりましたが、これも外郭機関に委託をするということで、仕事の中身、審査官
加えて、機械化に伴います、また機械化の準備のための前処理工程といいますか、データベースの作成等についても外郭機関に外注をいたしまして、それによって審査官の負担を軽減するというようなことをやっておりますので、そういう意味での機械化関連、あるいは外注による効率化、それと必要な人員の確保と、総合対策で審査処理ができるだけおくれないように、サービスマークを導入しても商標の方がおくれては何にもなりませんので、
○渡辺国務大臣 これはできたいきさつ等がありまして、言うならば公社、公団、事業団というようなものに類したような形で最初は発足しておるといういきさつ、そういう点で政府の外郭機関みたいな形で出発しておりますから、いきさつからするとどうしてもそういうような形の天下りというか出向というか、そういう形が多かったのも事実だろうと私は思います。
○国務大臣(桧垣徳太郎君) 臨調からは、郵政に関しまして、組織問題あるいは外郭機関の問題、また、郵貯、簡易保険等に関します幅広い答申があったわけでございます。
なお、消防検定協会は自治省の消防庁の外郭機関、特殊法人でございまして、特殊法人としての一般のランクに従って処遇をされておるというふうに承知をいたしております。
○武田参考人 この発馬機関係の今回の事件につきましては、決算報告書まですべてきわめて巧妙に偽造されておったというようなことがございまして、私どもとしてもその間のからくりを見出すことができなかったということでございますが、今日まで私どもとして、外郭機関等につきましては監事の調査その他のことを通じましたり、あるいはまた当方から競馬会関係の出身の役職員等も出ておりますので、そういう線を通じたり、いろいろな
私は、まず政府またはその外郭機関がみずから輸入する物資の差益を率先して、惜しみなく、しかも国民にわかりやすく還元することが、民間に差益還元を指導する政府のとるべき態度だと思います。(拍手) 総合経済対策では、大きな差益を上げている輸入小麦については何ら触れていませんが、これは食生活に密着するだけに国民は納得できないことであります。
○中村参考人 いまの先生御指摘の数字、五十二年八月でございましょうか——現在のところその出向者以外のところでの、たとえば常陽産業という外郭機関がございますが、そこで使っているような工事関係の人たちも入っております。 最後に先生御質問の、全体の数が減っておるかという御指摘に対しては、それはそうではございません。
漁業協力財団というようなものも政府の外郭機関としてあるわけでございます。そういうこともやりまして、そしてその国の沿岸漁業等を振興させて、その国で需要を満たし、余剰がある場合に、そしてわが国に関心のあるものはわが国にも輸出をしてもらう、そういうような相互の利益になるような仕組みで、今後開発途上国等との実績の確保ということにつきましてはやってまいりたい、このように考えております。
また、南氷洋のオキアミの問題も出たわけでございますが、それもいま政府の外郭機関によってやらしておりますし、民間の研究につきましても、それをバックアップするような対策も講じております。
しかし、そのほかに、海外経済協力事業団でありますとか、あるいは海外漁業協力財団でありますとか、あるいは水産資源開発センターでありますとか、いろいろの漁業関係の外郭機関もあるわけでありまして、それぞれの予算枠等も計上をいたしております。そういうものを総動員をいたしまして、最も有効に、相手方からも喜ばれるような対応をしてまいりたいと考えております。
○新谷国務大臣 先般もこの問題についてはお答えしたのでございますが、国鉄の外郭機関といいますか、あるいは運輸省にも認可法人などがたくさんございます。非常に多いものですから、先般も申し上げましたが、私はいまその一つ一つについて調査を自分ながらいたしておるのでございます。
○成田政府委員 欧州原子力機構、ENEAと申しておりますが、従来は日本はメンバーでなくて、準メンバーとして必要に応じて出席等しておったのでありますが、今度OECDの、原子力関係の外郭機関みたいなかっこうでできておりますが、最近ENEAも運用方針を変えて非常に政策問題に取り組もうということになって、ことしからそういう方向に方向転換をする。
○鍛冶委員 今度委員長が常勤になればいいのですが、いままでは審査会というのは外郭機関だと思うのです。これは法務省の職員じゃないのでしょう。やはり一種の外郭団体でしょう。
ところが、ある役所関係外郭機関はそれを保有している。一体、そういうものを保有しなければならぬ業務を持っているものはどういう政府機関であるか、あるいは政府外郭団体であるか、こういう姿勢があなたのほうでは必要なんじゃないかな。その姿勢がないと、何回委員が質疑応答しても解決がつかないし、綱紀の粛正なんというものはどこへいったってありゃせぬ。