2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
外部電源五系統のうち四系統が遮断をされるなど、重大事故と紙一重という深刻な事態になりました。 宮城県の女川原子力発電所二号機の安全性に関する検討会でも、再稼働に耐えられるかどうかが繰り返し議論になってきました。女川原発は牡鹿半島のほぼ真ん中にあって、地震や津波で道路が使えなくなれば陸の孤島になってしまいます。
外部電源五系統のうち四系統が遮断をされるなど、重大事故と紙一重という深刻な事態になりました。 宮城県の女川原子力発電所二号機の安全性に関する検討会でも、再稼働に耐えられるかどうかが繰り返し議論になってきました。女川原発は牡鹿半島のほぼ真ん中にあって、地震や津波で道路が使えなくなれば陸の孤島になってしまいます。
地震による外部電源の喪失、津波による所内電源の喪失、さらには冷却の停止、炉心の損傷、水素発生、水素爆発ということが実際に起きたんですね、これは。実際に起きたことです。 そして、次の資料Ｃは、新規制基準でこれに対してどういう対応をとるか。従来の基準から上乗せするシビアアクシデント対策というものを新設し、さらには、意図的航空機衝突への対応としてテロ対策も新設をされました。
そして、その原発の一番海側、一番低いところに、外部電源が切れたときのためのいわゆるディーゼル発電機、緊急用ディーゼル発電機を並べたんです。ですから、外部電源が切れた後はディーゼル発電機が稼働したんですが、約一時間後に津波がやってきて、全部ディーゼル発電機がとまって全電源喪失に至って、そして三つの原子炉がメルトダウンしたんです。
また、地震発生直後には、三系統ありました外部電源が全て喪失し、三台の非常用ディーゼル発電機が起動し、電源は確保されました。その後、津波の影響を受けまして、非常用ディーゼル発電機の海水ポンプ三台のうち一台が冠水しまして、非常用ディーゼル発電機が一台停止をしましたが、残りの二台により電源は確保され、三月十五日に原子炉は冷温停止状態に至りました。
発電所も、そういう甘い考えのもとに、あの二〇一一年の地震のときの対応も、本当は気づけていたのに、気づいていたのに対応しなかったから外部電源が喪失したということがあります。やはり万全の体制をしなければなりません。普通の事故でも命が失われることがあってはならないけれども、原発事故はまたレベルが違います。
外部電源を一時失った被災原発なんですね。それを更に再稼働しようという今動きがあるわけです。 その上、安全対策費、これは原電の当初の規定では千七百四十億円ということになっておりましたけれども、これは非常に厳しい基準を実行しなければなりません、三千億円と膨れ上がっております。
それから、間接的影響につきましては、原子力発電所周辺の社会インフラに及ぼす影響を挙げてございまして、この中には、広範囲な送電網の損傷による長期の外部電源喪失や原子力発電所へのアクセス制限事象が発生し得るということも考慮する必要があるということでございまして、このような重要性があると考えてございます。
さらに、東北電力の送電網から受電する六十六キロボルト東電原子力線が予備送電線として用意されていたが、一号機金属閉鎖配電盤に接続するケーブルの不具合のため、同送電線から受電することができず、結局、外部電源喪失、ステーションブラックアウトしてしまった。 ほかにも、津波が来たときに、非常用ディーゼル発電機や冷却用海水ポンプ、配電系統設備などが水没して機能不全に。津波対策、甘かったんじゃないですか。
県会議員当時に、東電に不祥事があって、データ改ざん等があって、原発をとめていて再稼働させるときに、何の知識もない私が県会議員としてオーケーと言いましたけれども、大震災が起きる前に既に、外部電源が、ちゃんとしなきゃいけないですよというのをＩＡＥＡ等から指摘も受けていたのにもかかわらず、そんなところは見向きもしなかった。
原子力規制委員会から経済産業大臣に対して行われる意見照会は、原子力規制委員会が審査における自らの判断を行った上で、電気事業法を所管する経産大臣からも、事業者の技術的能力、この技術的能力という場合、経産省に意見照会をされているのは、例えば非常時に外部電源を接続するなどの送配電の技術ベースを持つかどうかという意味での技術的能力だと理解しています。
○藤野委員 外部電源喪失やポンプの故障というのは想定されているというふうに私も認識をしております。 ただ、私がお聞きしたいのは、先ほど資料の四で見たように、これは、要するに、井戸本体があって、そこにポンプが備わっているということなんですね。そのポンプは電源で動いているということであります。
○藤野委員 これは、通告といいますかレクのときにも聞いたんですが、要するに、外部電源がなくなるとか、ポンプが壊れるとか、一個がだめになるとか、けれども、たくさんあるわけですね、これが、全部かどうかは別として、サブドレーンそのものが機能しなくなるということは想定しているんですかということです。
外部電源は五系統のうち一系統のみ使いました。 そして、資料の三についてありますが、津波に備えた対策ということでこれまで東北電力がやってきたんだと、上の方が女川原発、下の方が福島第一原発と比較しているわけなんですね。要するに、高台に、一定の高いところに置いたからとか、引き波対策で取水路を斜めに、たとえ引き波でもちゃんと冷やす水がとれるようにとか、そういう構図にはなっているんです。
いわゆる外部電源喪失を起こした一—四号とは別系統ですけれども、別なんですが、これがもし生きていれば、少なくともここまでは来ていたわけですから、その後の進展にとっては大変大きな影響を与えたと専門家も指摘をしております。
しかし、外部電源というのはまさに一番基礎になるものであって、その量だけじゃなく質を高めるべきじゃないかという質問なんですね。 配付資料の四を見ていただきますと、これは高浜原発の仮処分決定の判決から抜き出させていただきました。 「外部電源は緊急停止後の冷却機能を保持するための第一の砦であり、外部電源が断たれれば非常用ディーゼル発電機に頼らざるを得なくなる。
○樋口委員 続いて、発電所において、外部電源を喪失した場合に備えてディーゼル発電機等の非常用電源を準備しておりますけれども、この非常用電源であるディーゼル発電機のこれまでに発生した起動失敗事例について、原子力規制委員会として必要な対策を事業者に指示し、そしてその対策が十分であることを確認されているかどうか、お伺いをいたします。
（資料提示） フランスのアレバ社の原子炉と新規制基準と比較してみると、この新規制基準は電源喪失時に独立した外部電源は二回線であるのに対して、アレバ社の原子炉は四回線。航空機の衝突に耐えられる格納容器が二重になっていて、溶け落ちた炉心を格納器内にとどめておくためのコアキャッチャーも備えております。
○清水貴之君 今日は規制委員会の方にも来ていただいていますので、ここについてお聞きしたいと思うんですけれども、今話がありましたように、その新基準についても、過酷事故対策の設計思想や外部電源に依拠する緊急時の対応、基準地震動の策定方法に関する問題点に危惧すべき点がある、津波対策や避難計画にも疑問が残ると、その新基準に対しても疑問を投げかけられているんですが、これについてはどう受け止められているでしょうか
ちょうど県議会にいたときに、山崎さんも選管の委員として県議会におられましたが、十年前、東電の福島県内の原発がデータ改ざんで不祥事を起こして原発がとまっていたときに、県議会としては、安全を確保しながら再稼働に判こを押したんですけれども、その当時のことを振り返ると、先ほど人災という言葉がありましたが、私自身もどれだけやれたかはわかりませんけれども、その後ちゃんと検証していなかった、国際的な機関からも外部電源
どこからでも狙われる、送電線までもと言われたら、何百キロ離れたところのものも壊されてしまえば、爆破されてしまえば、襲われてしまえば、もうそれは外部電源喪失につながる可能性もあるわけですから、とにかく我が国のガンの一つであると言っても過言ではないと思います。 続きまして、核燃料サイクルの無駄について、その先頭を走ってきた河野大臣にお聞きしたいと思います。
今のお話で、原発の敷地内というものに関しての警備というものに関してはある程度守りを固めていっている状況なのかなということは分かると思うんですけれども、資料、次の資料を見ていただきたいんですけれども、このパネル、資料は、十一月二十二日に南ウクライナで発生したクリミアへの送電塔爆破、送電線破壊活動によるクリミア大規模停電の影響で、ウクライナ南部のサポリッジャ原発と南ウクライナ原発が外部電源喪失に陥るのではないかと
女川原発は、外部電源五系統のうち四つが遮断をされて、たった一つが残ったことによって救われたわけです。四月七日に同じような大きな地震がありました。私、あの日は仙台におりましたので、本当に死ぬかと思うくらい、場所によっては三・一一よりも大きいという地震、このときに四系統のうち三つが遮断をされました。
例えば、世界との比較という御質問ですが、非常電源について申し上げますと、一定期間の外部電源喪失や全交流電源喪失に耐えられる備えを求めるという考え方は米国とかフランスとも共通でございますが、米国、フランスの場合は三日間ぐらいもてばいいということでございますが、我が国は一週間、七日間もつようにということ。
まず、そもそも、東日本大震災で福島第一原発の場合は全電源喪失という事態が生じまして、外部電源が喪失した後、さらに非常用電源も通じないという段階を経て、炉心を冷却する機能が失われたということでございます。
防潮壁、防潮堤の設置、外部電源の確保、炉心損傷防止などのシビアアクシデント対応等、これらも含めまして、キロワットアワー当たり八・九円、こういう形をとっております。