2017-05-12 第193回国会 衆議院 環境委員会 第16号
○塩川委員 ヨーロッパの拡大生産者責任は、外部費用の内部化を生産者による費用負担と整理をして、廃棄時に費用を支払わせないということを出発点にしています。もともと自治体の負担を消費者にというのもあったんですけれども、さらにさかのぼって、そもそも生産者がごみになるようなものを出さないように、そういうふうに内部化をするということこそ本当の意味での排出抑制につながっていくだろうということであります。
○塩川委員 ヨーロッパの拡大生産者責任は、外部費用の内部化を生産者による費用負担と整理をして、廃棄時に費用を支払わせないということを出発点にしています。もともと自治体の負担を消費者にというのもあったんですけれども、さらにさかのぼって、そもそも生産者がごみになるようなものを出さないように、そういうふうに内部化をするということこそ本当の意味での排出抑制につながっていくだろうということであります。
タマネギ一トンを一キロメートル運ぶ場合の大気汚染の外部費用は、自家用車百五十三・一円、営業自動車二十八・七円に対して、鉄道のディーゼルが二・三円、鉄道、電化は〇・四円となっています。また、一トン当たりの輸送コスト比較でも、北見、北海道、大間、築地間トラックの四万一千三百七十九円に対して、現行タマネギ列車は三千六百二十円となっています。
それから八ページ目ですが、これは、先ほど根本先生、それから石田先生からも言及がありましたとおり、自動車の外部費用という問題についてです。これ引用が抜けてしまいましたが、これ、神戸商科大学の兒山先生という方の著書をコピーさせていただいております。
二番目の、高速道路の費用に含まれるものは何かということになりますけれども、インフラ費用、外部費用と二つに分かれます。インフラ費用は建設費用、維持管理費用ですけれども、今回、更新費用というものが重要だということが分かってまいりました。考えてみれば、高速道路は耐用年数の異なる様々な設備、施設から成り立っているわけであります。
道路工事費はこれまで排気ガス、騒音の外部費用をすべて内在化してきたわけではないわけで、特に今回、道路法を改正して環境に配慮をしたというふうにこの間も御説明なさっておりましたけれども、その道路法の改正ですれば、当然道路建設の単価アップにつながるのではないかと思います。これらをすべて税金という形にされるのか。
御存じのように、自動車の場合の社会的費用というのは交通事故、騒音、大気汚染、地球温暖化などの、いわゆる経済学の用語では外部費用と言うわけでありますが、そういうことについて、自動車の利用者はそういう外部費用を鉄道の利用者ほどは負担していないのではないか。鉄道は自動車ほど外部費用を出していないので、どうもそこらあたりにアンバランスがある。
容器包装廃棄物の発生源である大企業の社会的責任との関係で、この第三十四条の規定は、廃棄物の処理費用は従来その容器を使用した事業者の内部費用であったものを、今度はこれを外部費用化してきているわけですよ。本来的に言えば、その事業者がこれは負担すべきものです。その結果、製品の価格をどのように決定するかは事業者自身がみずからの責任と判断で行うべきものです。
容器包装を付した事業者にも一定の責任を負わせることにしたことは、外部費用を内部化するという意味で画期的でございます。また、市場経済のひずみを是正し、環境調和型の社会、持続可能な社会を今こそ構築しなければ、資源輸入国である日本の未来は暗いものとなるでありましょう。
○参考人（横堀恵一君） 立木先生おっしゃったように、私も先ほどの御説明の中で外部費用の内部化ということも一つ申し上げましたけれども、汚染者負担だけに限らず、例えば安定供給の費用というようなことも含めまして、そういう社会的な費用も含めてちゃんと価格に織り込むべきだというのは基本的な考え方だと思います。ただ、実際にどうやるかということについては、いろいろ問題があるということは先ほど申し上げました。
それから、自動車取得税との関連において、私は前からＰＰＰ、ポリューター・ペイズ・プリンシプル、公害原因者負担の原則ということを数年来折りにつけて書いておりまして、これと関連して、公害税というものをそろそろ日本でも考えたらどうだろうかということを書いてまいりましたが、やはりこの公害というソシアルコスト、企業の外部費用を内部費用に課税の形で取り込むことによって、資源の最適配分ということも可能だと思うわけです
すなわち、それは、最近のもうはやりことばともなっておりますが、いわゆる外部不経済あるいは外部費用というものがないという前提があります。