2021-02-19 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
これまで企業による情報開示に焦点を当てて議論をさせていただきましたけれども、サステーナブルファイナンスの推進という観点からは、もちろん企業開示の部分だけ、企業の情報開示だけでなくて、それ以外の様々な市場プレーヤー、例えばアセットオーナーや投資家、官民の金融機関、取引所、外部評価機関やデータプロバイダーなどがそれぞれ同じ方向に向かって適切に役割を果たしていくことが重要だと考えております。
これまで企業による情報開示に焦点を当てて議論をさせていただきましたけれども、サステーナブルファイナンスの推進という観点からは、もちろん企業開示の部分だけ、企業の情報開示だけでなくて、それ以外の様々な市場プレーヤー、例えばアセットオーナーや投資家、官民の金融機関、取引所、外部評価機関やデータプロバイダーなどがそれぞれ同じ方向に向かって適切に役割を果たしていくことが重要だと考えております。
○斉藤（鉄）委員 外国からの要望、また受け入れる企業の存在、それから外部評価機関の問題、三点ある、このように御答弁でございました。 いずれもよくわかる点でございますが、そういうことがきちっとクリアされれば、受け入れる企業はたくさんあると思います。
そして、安倍政権は教育を改革するということで教育再生会議を官邸に立ち上げて、安倍さん自身の著書の中にも、学校教育における市場競争原理の導入、例えば学校バウチャー制とか、あるいはイギリスにおける事例で、外部評価機関をつくって、だめな、レベルの低い学校はつぶしていってしまう、また、そういう学校に教師を送り出しているような教育学部さえイギリスではつぶされたというような例を挙げながらですが、この教育再生会議
それから、女王直属の外部評価機関をつくり、だめな学校には、つぶれていただくというか廃校になる。それだけではなくて、そういう学校に教師を送り込んでいた教育学部もつぶしてしまうぐらいの改革をやったんだと、いろいろ書かれている。
改革の主なものは、会館ミッションの策定、理事会と評議員会などのガバナンスの強化、評議員会を理事会の単なる諮問機関としてではなく財団の外部評価機関として位置付け、サービスの質を重視した業績評価制度を導入したことです。
また、電波利用料の使途を拡充するとしている本案ですが、電波資源拡大のための研究資金が有効に使われているか否か、外部評価機関である評価会によるチェックの実態は、総務省中心のお手盛りを追認しているにすぎないおそれがあります。研究開発とは名ばかりで、総務省と密接な関係にある団体を維持することなどに電波利用料が使われるのではないかという懸念を払拭できません。
しかし、電波資源拡大のための研究資金が有効に使われているか否か、外部評価機関である評価会によるチェックは総務省中心のお手盛りとなるおそれがあります。 このように、本法案の仕組みでは、電波利用料について、徴収する金額とその使い道の両方を総務省のお手盛りで決定されてしまう可能性があります。
また、電波利用料の使途を拡充するとしている本法案でありますが、電波資源拡大のための研究資金が有効に使われているか否か、外部評価機関である評価会によるチェックの実態は、総務省のお手盛りとなるおそれがあります。
それから、第三者評価機関のような外部評価機関もできました。 そういう流れが九一年、今から十四年前に出てきたわけですが、そもそも、なぜそういう流れになったのかなということが私一つ疑問があります。当時の大学経営が苦しくなってきたとか、あるいは文教予算の関係とか、あるいは諸外国のまねをしてみたとか、いろいろな理由、背景があったと思うんですけれども、その背景について、まずお尋ねしたいと思います。
御指摘の外部評価機関ということでございまして、できるだけディスクロをやりましていろんなところからの評価を受けるということが基本でございますが、外部評価機関のうち、仮に民間としますと、特定の機関にディスクロージャー以上の情報を提供して評価をいただいてこれを次の参考にするということも考えられなくはないというふうに考えております。
そこで、運用評価についてはその客観性を高めるという観点から外部評価機関を活用すべきであると思うのでございますけれども、この点につきまして貯金局長にお伺いします。
ただ、あくまで評価というのは改善するためにやるものですから、私が外部評価機関に関して危惧しておりますのは、日本の国立大学をいろんな基準で数値化して、点数をつけて順番をつけるような発想にしても何もよくならないわけでありまして、どういうところにその大学の特色があって、どういうところはちょっと弱いけれども、もっとこういうところを伸ばしなさいというような議論があって初めてよくなるんだというふうに考えております