2015-06-02 第189回国会 衆議院 法務委員会 第19号
具体的には、例えば、外部記録媒体に保存する情報を自動的に暗号化する機能の導入、職員が担当業務以外の情報に決してアクセスできないようにする厳格なアクセス権の設定、また、過去の事案等を議題としたグループ討議等による教育による職員の規範意識の徹底等でございます。 今後とも、情報セキュリティー対策の徹底を図っていく所存でございます。
具体的には、例えば、外部記録媒体に保存する情報を自動的に暗号化する機能の導入、職員が担当業務以外の情報に決してアクセスできないようにする厳格なアクセス権の設定、また、過去の事案等を議題としたグループ討議等による教育による職員の規範意識の徹底等でございます。 今後とも、情報セキュリティー対策の徹底を図っていく所存でございます。
まず、システム上の情報漏えい対策としましては、現在、政府内では、情報システムのオープン系とクローズ系の峻別、各端末へのアクセス制限などの措置を講じられており、例えば、先生御指摘のとおり、オープン系では文書作成を行わない、クローズ系には直ちに外部記録媒体を接続させないなど、それぞれについての対策を実施しております。
もともと警察の内部では、外部のネットワークと完全に物理的に遮断されたネットワークで情報のやりとりをしておりますけれども、それだけではなくて、外部記録媒体への出力ということもやはり問題になります。きっちりした証跡管理あるいは自動暗号化というような措置を今はとっているところでございます。
なお、全国調査の結果でありますけれども、外部記録媒体の使用履歴の証跡管理その他の管理が不十分と思われるコンピューターが警備部門に一部存在することが判明しているところであります。 いずれにいたしましても、一日も早く事実究明を図ることを目指し、組織の総力を挙げて厳正に捜査、調査を行ってまいりたいと考えております。
というのは、やはり外部記録媒体というのはＵＳＢも含めて本当にちっちゃい、今回は外づけのハードディスクですけれども。いずれにしても、基本的にそういうものですから、持ち込むところをきちっとチェックできないとこれはやられてしまうという事態があるわけであります。
ちゃんと公的に承認を受けたものでないと、外部記録媒体は接続してはいけないということになっているわけですから、今情報通信局長が説明したとおりであるとすれば、外づけのハードディスクを公的なパソコンに入れて、そこから情報をとった、これ自体が中の規約に違反しているということになります。 それから、先ほど愛媛のケースで私は間違った答弁をいたしまして、愛媛の警部は停職三カ月でございました。
警察におきましては、従来より、ウィニー等のファイル共有ソフトについてその使用を禁止するとともに、公務使用するパソコンあるいは外部記録媒体につきましては庁舎外への持ち出しを制限するという指導をしてきたところでありますけれども、今回の流出事案を踏まえまして緊急対策を実施、その徹底をさらに強めているところでございます。
今回の事態を受けまして、緊急対策として、警察庁におきましては、三月七日付で、職場に存在するすべてのパソコン及び外部記録媒体について緊急点検を実施すること、さらに、職務上使用する私物パソコンはもとより、専ら私用として使用するパソコンについてもウィニーのようなファイル共有ソフトを削除させ、これを確認する措置をとること、すべての職員について、ウィニーを入れているパソコンを使用しないこと等、情報管理対策の徹底
さらに、抜本的な対策としては、三つほど説明さしていただきますが、矯正施設等のすべてのパソコンにつきまして、保存データを外部記録媒体に許可なく複写することを防止するための情報漏えいソフトを追加すること、さらにパソコン本体を施設外に持ち出せないようにするためのセキュリティーワイヤによる固定を行ったほか、最新の情報セキュリティー対策に関して作成した資料を各矯正施設に配付して職員に徹底することといたしました
法務省としても、遺憾な事態が発生したことはまことに残念でありますが、それを重く受けとめまして、当面の緊急措置といたしまして、職務上の情報を上司の許可なく庁外に持ち出さないことを改めて全職員に対し周知徹底するとともに、自宅等のパソコンから職務上の情報を完全に除去し、保存の必要がある情報については外部記録媒体に移して職場で保管するよう全部局に指示いたしました。
京都関係ですが、京都刑務所の職員を含む十二名、調査の結果十二名が関係しておりますが、職員が平成十三年十月ごろから十六年十二月ごろにかけて、福岡刑務所ほか四庁で作成された処遇上の実例や内規文書等の電子データを研修あるいは執務の参考資料に使用したいなどとしてコンパクトディスク等外部記録媒体に複写したものを職員間でやり取りしておったわけでありますが、京都刑務所の職員が保有するＣＤに保存されていた約一万ファイル
また、警察庁におきましては、今回の情報流出事案を受けまして、緊急対策として、三月七日付けでございますが、職場に存在するすべてのパソコン及び外部記録媒体について緊急点検を実施する。あるいは、職務上使用する私物パソコンはもとより、専ら私用として使うパソコンについても、ウィニーのようなファイル共有ソフトを削除させ、これを確認する措置をとる。
例えば、公務で使用するパソコン及び外部記録媒体につきましては庁舎外への持ち出しを制限いたしておりますし、許可を受けて持ち出す場合であっても、保存する捜査資料等の情報を必要最小限にする、あるいはこれらの暗号を推進すると、こういったことを定めているわけでございます。
今回の緊急対策におきましては、執務室に存在するすべてのパソコン及び外部記録媒体、これにつきまして緊急点検を実施すること、さらに、プライベートで使用するパソコン及び外部記録媒体についても自己点検を実施し、ウィニーや捜査資料等の情報を削除すること、こういったことを内容といたしまして、これまで実施してきた情報セキュリティー対策を更に徹底するものといたしております。
更なる抜本的な対策として早急にやるべきものと考えておりますのは、先ほども触れましたとおり、矯正施設等のすべてのパソコンに対しまして、保存データを外部記録媒体に許可なく複写することを防止するための漏えい防止ソフトを追加すること、二番目は、パソコン本体を施設外に持ち出すことができないようなセキュリティーワイヤで固定するというようなハード面の施策、さらに、最新の情報セキュリティー対策に関する資料を作成いたしまして
今回流出したのは、正にこの一般業務データが外部記録媒体に複写されまして、これがいろいろ報道されておりますような経過で外部に流出していったということであります。 なお、この個人情報の管理につきましては、情報持ち出しは原則禁止ということになっておりまして、どうしても持ち出す必要がある場合は上司の許可を受けると、こういうことになっております。
なお、警察官の私物パソコンに保存されていた捜査情報が流出した事案については、極めて遺憾であり、警察庁から都道府県警察に対し、パソコン及び外部記録媒体の管理の徹底等について指示しており、国家公安委員会委員長としても、同種事案の再発防止に万全を期すよう、引き続き警察庁を督励してまいります。 次に、平成十八年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
○小貫政府参考人 まずその流出事案につきましては、京都刑務所職員を含む複数の職員が、平成十三年十月ころから十六年十二月ころにかけまして、福岡刑務所ほか四庁で作成されました処遇上の実例、指示文書等の電子データを、研修あるいは執務の参考資料にしたいとしてコンパクトディスク等外部記録媒体に複写していたものを職員間でやりとりしておりました。
一昨日、報告がまとまりまして、公表させていただきましたが、今般の流出につきましては、京都刑務所の職員を含む複数の職員が、平成十三年十月ごろから平成十六年十二月ごろにかけまして、福岡刑務所ほか四庁で作成された処遇上の実例や指示文書等の電子データを研修あるいは執務の参考資料に使用したいといたしまして、コンパクトディスク等外部記録媒体に複写したものを職員間でやりとりしていたわけでございますが、そのうち、京都刑務所職員
今調査中でございますけれども、基本的には、個人情報を含む公的情報を自宅に持ち帰ったのが出発点になっておりますので、とりあえず、先週金曜日ですが、全職員に対しまして、上司の許可なく外部記録媒体等により施設外へ情報を持ち出してはならないという指示を改めていたした次第でございます。