2010-05-17 第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
何とぞこの点は、もし本当に外部補助が要るなら、民間のコンサルタント、建設コンサルタントさんや地域の建設会社さんにさせていただきたい。その能力は彼ら側にあるんです。 この点について、もう一度御所見をいただけないでしょうか。
何とぞこの点は、もし本当に外部補助が要るなら、民間のコンサルタント、建設コンサルタントさんや地域の建設会社さんにさせていただきたい。その能力は彼ら側にあるんです。 この点について、もう一度御所見をいただけないでしょうか。
そこで、ユニバーサルサービスという観点からもう一点お聞きしたいんですが、それを維持するための方策として、いわゆる内部相互補助方式あるいはファンド方式、外部補助方式、こういったいろいろな声が上がっておりまして、いずれにしてもユニバーサルサービスは維持しなきゃならない、こういうふうに言われております。その点についての取り組みの御見解をお伺いしたいと思います。
また、外部補助方式につきましては、現下の厳しい財政事情等を踏まえますと、自由化の一方で補助金を投入することにつきまして一般的な理解を国民に得られるかなという心配もあるわけであります。
○政府委員（谷公士君） このユニバーサルサービスに要する費用負担のあり方につきましては、独占的な事業者が事業密度が高い地域の収益から不採算地域の費用を補うという内部補助をやるやり方、それから複数の事業者がその費用を負担する基金方式といった外部補助を行うやり方、こういったいろいろなやり方があるわけでございます。
しかし、これは民営化したＪＲということで、税制という制度を使ってのいわば地方自治体同士の外部補助、外部援助の形で建設ができるようになった、こういうことと考えられるわけでございます。これは、昔は国鉄が全部自分のどんぶりの中でやったために首が回らなくなったという経緯がありますが、今回のこの措置によりまして、北海道から九州まで全部建設可能な展望が財源の面で開けたと大変評価をしております。
それから内部補助と外部補助の問題ですけれども、昭和五十九年度の監査報告書を点検してみますと、現在提案されているような再建のための補助、つまり過去の債務の処理等々の手当て、年金負担の問題とかあるいは余剰人員の対策とか、そういったものを講じていけば幹線ネットワークは十分自立が可能であるというふうに思います。
もっとも、この公企業というふうなものは何がしかの政府からの補助というふうなものを必要とするわけで、ローカル線等に代表されるような部分を経営していくためにそういう外部補助が必要になるというふうな点で、完全に国鉄が当事者能力を持ち得るというふうなことに関していいますと、私はなおそこにある種の限界はあるとは思いますが、今日よりもはるかに大きな当事者能力を付与する方向において新しい企業形態というふうなものを
国鉄の地方交通線に代表されるようなシビルミニマムとしてのサービスの供給というふうなものは、社会としてその責任を負わなければならない部分であって、そういうふうな部分は国からの補助、外部補助によって賄われる必要があるのではないか。
端的に申せば、国あるいは自治体による補助ということになるわけですが、内部補助ではなくて、明白な外部補助によって行われなければならない。この場合には、民営でも公営でも条件は同じであります。 率直に申しますと、私自身は臨調の基本答申に十分に満足しているというつもりはございません。