2005-10-21 第163回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
政府側のこの外部監査制度導入に関しての若干のコメントをいただければと思います。
政府側のこの外部監査制度導入に関しての若干のコメントをいただければと思います。
問題非常に大事であって、その中でもやっぱり自治体の事業や資産を明らかにして住民の行財政への理解を深めていくと、これは極めて重要なことだと思っておりますし、自治体側が住民に対しての説明責任というものも要求されるというようなことで、これ参議院でも御指摘をさせていただきましたけれども、地方公共団体の会計制度改革、これは重要だということで注目をさせていただいておりますし、平成九年だったと思いますが、外部監査制度導入
平成九年度の地方自治法の改正案の中で、いわゆる地方自治体の外部監査制度導入のときに、当初内閣から出された法案の中には、税理士を外部監査人としては認めないという法案になっていました。
外部監査制度の問題を言われましたけれども、このきっかけというのは、地方分権論議の中で、機関委任事務がなくなるので会計検査院が監査に入れなくなるのでそのかわりに外部監査制度導入方針を決めたものとされているわけであります。各地の監査事務局の不正というのはその後の出来事でもあります。
○政府委員（松本英昭君） 今回の外部監査制度の導入に当たりまして、いろいろ御議論をいただきました地方制度調査会でもただいまのような御意見がございましたが、いわゆる全体としての行革の時代とか、そこにおきます人事あるいは予算、こういう面をどうするかというような問題がございまして、これは地方制度調査会の答申にも外部監査制度導入後の状況を踏まえて検討していくということにいたしているところでございますので、私
本案は、四月二十二日本委員会に付託され、同日白川自治大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日質疑に入り、外部監査制度導入の趣旨、外部監査人の資格要件及びその確保策、地方公共団体共同の外部監査機構の創設についての見解、現行監査委員制度の改善の必要等について論議が行われました。
今回の外部監査制度は、このような地方制度調査会における議論を踏まえまして、個々の地方公共団体が契約により外部の専門知識を有する者の監査を受ける方式を採用したものでございまして、地方公共団体の共同の外部監査組織の創設につきましては、外部監査制度導入後の状況等を踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、外部監査制度導入に関して、五点の御質問をいただきました。 まず、外部監査制度の導入により、地方公共団体の監査機能は十分なものになるかというお尋ねでございますが、この制度は、現行の監査委員制度に加えて、さらに地方公共団体の監査機能の独立性、専門性を強化するために導入するものであります。
○政府委員（松本英昭君） 地方団体の外部監査制度導入に関する御質問でございますが、現在、御指摘がございましたように、第二十四次地方制度調査会におきまして監査制度のあり方全般について検討をいたしているところでございます。