1997-05-16 第140回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
したがいまして、この問題は、金融監督庁設置それ自身の問題ではないという点で私は武藤さんと同じ考えですけれども、外部状況を整備していくということですが、この問題に関連いたしまして、今のようないわゆる情報ディスクロージャーについてどのようにお考えであり、どこまでやっていこうというふうなことをお考えになっているのか、今はそれをお聞き申し上げたいと思います。
したがいまして、この問題は、金融監督庁設置それ自身の問題ではないという点で私は武藤さんと同じ考えですけれども、外部状況を整備していくということですが、この問題に関連いたしまして、今のようないわゆる情報ディスクロージャーについてどのようにお考えであり、どこまでやっていこうというふうなことをお考えになっているのか、今はそれをお聞き申し上げたいと思います。
その一方、外部状況としましては、多チャンネル化といいますか、大変チャンネルがふえてまいりまして、情報に対する対価意識といいますか、その情報が値打ちがあるかどうかということなんでしょうけれども、対価意識がますます強くなってくると予想されるわけですが、ＮＨＫはどのようにして受信料制度を維持していくかというお考え方を伺いたいと思います。
○上田哲君 政府の立場では、言えない制約なり、考えていても明言できない面もあるだろうというぐらいには考えておきますけれども、少なくとも外部状況の変化というものは、そういうこれまでのようなかたくなな形でいけば、私どもの歓迎する方向であるかどうかは別にしても、日米安保という軍事同盟は実質的にその内容を空虚にしていかざるを得ないだろう、日本がよりかかる実体ともならなくなるであろうということを申し上げなければならぬだろうと
これはやっぱり使用意思という問題があるんだから、そこのところはある一線から先にいけませんけれども、しかし外部状況としての必然性は、戦術核兵器の使用をある程度類推される状況になっているのは明らかです。そこで、その基準についてはっきりしておかたければならぬと思うので、長官に伺いますけれども、わが国の場合は、そういう一般論と核の問題をはっきり区別できますか。