2020-06-25 第201回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
この中での選択肢として、外部、民間に依頼をした上での今度の給付金であったと思っております。
この中での選択肢として、外部、民間に依頼をした上での今度の給付金であったと思っております。
ただ、今回増員される四十名も含めて、自衛隊のサイバー防衛隊の人員は全ての、隊員の方で構成されているということなんですが、プロパーが悪いというふうに言っているわけではないんですが、この分野においては、むしろ外部、民間こそ高度な技能、経験を有するスペシャリストが多いんではないかなと思うんです。ここは自衛隊プロパーにこだわらず、外部の高度人材の積極的な活用を図るべきではないかなと思います。
これを外部、民間に委託するわけでありますから、そこは、施設基準等々、しっかりと厳格なものをクリアしていただかなければならないわけでございまして、そのようなところでしっかり安全性を担保しながら、一方で、これはどうも不適切だな、基準を満たさなくなったなという場合には許可を取り消すということをしてまいる中において、安全性を確保していきたい、このように考えております。
特に、水道事業体として人が減っていく中で、外部委託、また外部、民間との協力というのが増えてきております。例えば、料金徴収とか通常の保守点検、先ほど漏水の話もありましたけれども、そういった面については民間と連携をしながら事業を進めていくという形が今増えてきております。
そもそも、この調査は、民主党政権で透明性を確保するという意味で外部民間調査機関に委託調査を始めたというふうに聞いておりまして、理由がどうであれ、その調査機関のデータが示されていない、つまり根拠が示されていないという中で、おっしゃるような透明性をどう確保するのかというのは甚だ疑問でございます。
一方で、推進委員会というのは外部、民間の方々による第三者的なチェック機関としての機能を果たすということで役割分担になっております。
○政府参考人（薄井康紀君） これも昨年の閣議決定されました基本計画におきまして、機構の正規職員一万八百八十人程度のうちでおおむね千名程度につきましては外部、民間から人材を採用することとされているところでございます。 これにつきましては、設立委員会の下で採用審査活動ということで進められておりまして、民間からの職員募集というのを四月末までに職員の募集の応募を受け付けたところでございます。
○小川（淳）委員 あわせて、事務局、実際にその委員の仕事を支えていく事務局の体制の充実、これが大変にかぎを握ってくると思いますが、この事務局の体制、そして事務局員の外部、民間からの登用、さらには専任体制として十分な体制をとっていくおつもりがあるかどうか。この点、お聞きしたいと思います。
○蓮舫君 つまり、具体的な工夫は行われていないという答弁と理解をさせていただくんですが、お手元の資料の五ページ目です、総務省のデータによる総事業所数は六百三十五万件、そのうちＮＨＫが外部民間会社に委託をしてサンプリングしているのはわずか二万件です。 この外部調査機関に調査を委託している、この結果がＮＨＫの法人、事業所の契約のテレビ台数の根拠になっているんですが、この外部民間会社はどこですか。
○銭谷政府参考人 ただいま大臣からお話もございましたように、校舎等の清掃や環境整備など学校用務員が行う職務については、円滑な学校運営上重要であることは論をまたないところでございますが、児童生徒に対する教育指導そのものでない業務でもございますので、外部、民間企業等へのいわゆる外部委託というものを行うことは可能であると考えております。
これにもちろん非常に類似をしておりましたのが民間銀行における不良債権問題、それにおける手法を準用するのが適当であろうということですから、やはり機関として、全く財務省、金融庁から独立をした公的金融検査庁というのを、極めて独立性の強い、特に専門家を外部、民間からも集め、特に最初にやるべきことは、資産、債務の時価評価でございます。つまり、現状がどのようになっているのか。
その他全般的に言いまして、大学と外部、民間企業との連携、協力につきましては、とかく社会的に疑惑を招くことのないよう、我々の方で打ち出しましたいろいろな研究経費の受け入れのルートに従って適切に管理していただくよう必要に応じて指導助言してまいりたいと考えておるわけでございます。
役所が自分で調査研究をせずに外部民間に委託するゆえんのものは、自由な御調査、御研究によって濶達な意見をいただく、その中から執務上参考となるべき事実、意見等を承るというのが趣旨でございますので、そういった報告の内容のすべてが受け取ったときに役所の方の仕事にそのままなるとは理解しておりません。これは防衛庁の場合も同様でございましょうし、私どもの場合も同様でございます。
○下田京子君 お話はわかったんですが、ただ現場作業の遂行に当たって形態としては現在の直用直営型と、それから外部民間への委託の問題等現にあるんですよ。
乙号事件の処理については、登記所の慢性的労働力不足を解消すべく、法務省はすでに一部繁忙庁において民間企業にその作業を請負わせるという変則的な苦肉の施策をとってきたが、この協会成立とともに、ただちに発註先を外部民間企業から身内たる協会へと変更した。」中略「以上の事実と企画を概観しただけでも、この協会の本質は公益法人というよりも、法務省の外局であると称しても過言ではあるまい。」
まず、青果連は、県内果樹産地の九つの単位青果農協及び青果農協連を統合して昭和二十三年に設立されたもので、出資金総額七千七百万円で、事業のおもなものは、本県果樹産業の振興、経営の強化推進、加工事業、特にポンジュースの積極的運営、生産指導、販売計画の樹立等でありまして、会の運営にあたっては、生産、資材、販売の三つの委員会を設けて、諸般の問題について研究検討が行なわれ、また、外部民間企業との調整も完全にとれて