されてしまったわけですけれども、税制が企業の給与の支給形態に対しまして影響を及ぼしている、あるいは及ぼし過ぎているといった御議論ですとか、あるいは、企業ごとの利用状況にも差があって、結果的には非中立的な影響を及ぼしているというおそれがあるといった御指摘ですとか、あるいは、将来の退職給付債務の引き当てといいながらも、会計上の引当金であるために、企業の単なる内部留保となってしまっておって、労働者の受給権を保全する観点からは外部拠出
やはり退職給与引当金そのものは、これは内部拠出といいますか、内部積立てなものですから、やはり長いこれからの言わば労働者というか労働している方々のことを考えれば、徐々に外部拠出へという制度に変わっている過程でもございまして、やはりこの制度自体は見直していくべきだということで、そういう点で、この制度を四年、それも余り短期ですとそれこそ負担が大きくなるということで、大企業であれば四年、中小企業なら十年間で
中でも、退職給与引当金の廃止等の課税ベースの見直しというのは、法人税率の引き下げのみを実施いたしました平成十一年度改正以後残された課題に対応したものということと、また、実態的な意味を考えても、今企業社会においては、内部留保を行うということよりむしろ外部拠出を行う、例えば適格退職年金を採用するといったような企業がどんどんふえておるわけでございますので、退職給与引当金といったような内部留保をむしろ促進させるということが
また、そもそも、この引当金は外部拠出されるものではございませんで、企業の会計上の、企業内の引当金でございますので、労働者の受給権の保全という観点から見ますと、最近施行されました確定拠出年金ですとか、あるいは確定給付年金制度の方が労働者の受給権の保全ということに寄与すると考えられますことから、今回、連結納税制度の導入に伴う財源措置としてこの引当金を廃止をさせていただきたいということを御提案申し上げておるわけでございます
ただ、これによってそれがいわば加速するかというと、こういう制度を移すことで、外部拠出で債権が確保できる仕組みに移していくことによって、植田先生の言われた、むしろそこを担保する意味でも、そちらへ移していくことが望まれているということなのではないのかなと思う次第であります。
○大武政府参考人 今御質問になられた件に関して言えば、先ほども申しましたように、やはり内部拠出、いわば内部で蓄えるような退職金というのは、ある意味では労働債権、労働者の受給権保全という意味では、資金繰りの中に消えてしまっておりますから、むしろ流れとしては外部拠出へその額を持っていくというのが筋であろう。
それからさらに、この退職給与引当金自体が、外部拠出じゃありませんで単に会計上の引当金でございますから、ある意味でいうと、最近施行されましたいわゆる確定拠出年金とか、あるいは確定給付年金の方が、労働者の受給権保全という意味でも寄与する制度であるということから、やはり法人税制改正の基本的な方向としては、こうした退職給与引当金制度などは見直していく、廃止していくというのが筋であって、そういう意味では、この
ただ、外部拠出でございまするならば、過去勤務債務を実際に外部に拠出する、その時点では確かに外に支払われる、確定するわけでございます。それは当然損金になる、こういう取り扱いでございます。 なお、海外における取り扱いでございますが、全部詳細に調べたわけではございませんけれども、ほぼ同様の考え方になっているものと承知しております。
また、これは税制とは別の話でございますが、外部拠出の年金制度の方がかえっていいのじゃないかというような考え方もございます。 そういうことを踏まえまして、税制としては今の累積限度額をできるだけ縮減すべきであるということで、今回の改正ではいわゆる二〇％に引き下げるという御提案をしているところでございます。
それから退職給与引当金は先ほど大臣の御答弁のとおりでございますが、中小企業の場合には、退職金積立制度というふうな形で共済制度を利用しまして外部拠出をしておりますので、それが積立金という、引当金という形じゃなくて、拠出のたんびの経費として落ちるという形式上の違いがあらわれているというように思います。
で、外部拠出型というのがあるわけでございます。御存じのように外部拠出型は、掛金という形で外部で留保されていく。早い話が厚生年金基金であるとか、あるいは適格退職年金であるとか、あるいは中小企業退職金共済事業団といったものが既に行われておりまして、随分そちらの方へ移行しております。 したがって、今残っておりますのは、いわゆるそれ以外の、内部で積み立てていこうという方々でございます。
全従業員が一時に退職するということも現実的ではございませんし、それから保全措置もないまま放置されておるとか、一律の累積限度額を定める現行制度を改めて企業の雇用実態に即した細かい繰入率を検討すべきであるとか、企業年金制度を補完する意味で外部拠出の年金制度の充実を図るのがむしろ望ましいのではないかとか、いろいろございます。
一方、アメリカにおきましてはやはり年金制度でございますが、これは企業経理としての内部での引当金ということでなくて、むしろそうした退職年金制度に備えましてのいわば外部拠出的なものの利用が一般的でございまして、そうしたものは当然その時点で損金になるということでございます。
したがいまして、大きな方向としては、退職給与引当金は、むしろ外部拠出的なものに大きく変更していくべきではないかという議論がございます。
それならば年金制度に対応するものとして外部拠出にいたしまして、外部拠出にすればこれはもう損金に算入できることは当然でございますから、非常に規模の大きな退職給与引当金を中長期的にはそういう方向にだんだん組みかえていくというのが姿ではないかということが一昨年の抜本答申でも述べられているところでございます。
したがいまして、この点は先ほど申し上げましたように、外部拠出的な年金制度の充実と並行して検討してまいればそういう御懸念もなくなろうかとは思うわけでございますが、そうした観点からの御批判もあることはあります。 昭和五十五年度の改正で、従来五〇％引き当てというのを一応四〇％に引き下げた。
したがいまして、今後公的年金制度の今後の動向、外部拠出的な年金制度の充実といったものが今後どの程度進展するのか。そこらとの見合いにおきまして思い切った見直しをする必要があるというのが税制調査会の考え方でございますが、これは規模も非常に大きな引当金で、影響するところも大きいわけでございますので、こうした税制調査会の検討の方向も踏まえながら今後検討してまいる必要があろうかと思っております。
退職給与引当金につきましては、これが非常に金額、規模、膨大なものでございますが、この点につきましては、年金制度が今後どのように推移 していくのか、特に外部拠出制度といったものが今後どのように展開していくのか、その点ともあわせてこれは検討していくべきであるという方向を抜本答申ではいただいてございます。
また、退職金制度というものが今後企業として一時金の方向になお大きく向いているのか、年金制度といったものになっていくのか、その場合には中におきますところの引き当てでございませんで、外部拠出の方に移っていくのか、そういったことも見きわめる必要があるわけでございます。したがいまして、引当金、特に退職給与引当金の問題はなかなかいろいろ複雑な面があるわけでございます。
そのかわり中小企業の場合には中小企業退職金共済制度といった外部拠出のものによって退職金の支払い準備をしているという実態もございます。制度といたしましてはこれは決して大企業優遇のものであるとかいうものではございませんで、公平に使い得るようになっておりますが、利用の実態が御指摘のとおりであるという事実はございます。
外部拠出をした方が取りにくくなって内部留保の方が税金が取りやすいということがあるのかどうか。ちょっと考えてみまするに、両方とも損失ということで利益を減らす要因にはなっておりますものですから、そういうことも必ずしもないのではないか。
これは中小企業にありましてはそもそも退職給与規程を有しない場合が多くございますこと、それから中小企業退職金共済制度といった外部拠出形態によって退職金の支払い準備を行っている例も多いわけでございます。これは中小企業対策として制度化された制度でございます。したがって、退職給与引当金の仕組み自体が不公平てあるというふうには必ずしも考えておらないところでございます。
ただいま委員が御指摘になりました、これは先ほどの別の委員にもお答え申し上げたところでございますけれども、退職給与引当金と貸倒引当金では中小企業の利用割合が相対的に退職給与引当金の方が高いということでございますけれども、これは別に引当金の性格そのものが大企業に優遇になっているとか、あるいは大企業に偏っているというものではございませんで、性格上、どうしても中小企業の場合は内部留保の引き当ての方法よりも、外部拠出
だから、支払い保全のある外部拠出の年金制度に切りかえる、こういうやり方が必要なわけですね。ドイツでは年金引当金という形になっていますけれども、そこのところは一体労働省としてはどういうふうに考えているのか。 そういうことを大蔵省と労働省からお答えを願いたいというふうに思います。