2019-03-22 第198回国会 衆議院 法務委員会 第5号
これが必ずしも、守衛が何人減ったからその分がダイレクトに外部委託という直接の対応関係にないところがございまして、外部委託経費の中から守衛の削減分だけを切り出すというのが難しいというところがございます。
これが必ずしも、守衛が何人減ったからその分がダイレクトに外部委託という直接の対応関係にないところがございまして、外部委託経費の中から守衛の削減分だけを切り出すというのが難しいというところがございます。
外部委託に係る業務につきましては、例えば庁舎の新営増設等で面積が変わったり警備の必要性が生じる等の諸事情がその所要額に大きく影響いたしますので、さまざまな外部委託経費の中から、定員合理化によって必要となり増加した額というのを正確に把握することは困難でございますが、一般論といたしましては、外注や機械化により一定程度のコスト削減の効果は出ているというふうに考えているところでございます。
把握しております実施コストといたしましては、平成二十一年度の場合には、公共サービス改革法に基づく民間競争入札による外部委託経費、これが約二千二百七十九万円、調査票等の郵送経費が約九百万円掛かっております。これ以外に国税庁と国税局の職員が若干の事務に従事しておりますけれども、ここは専担者ではございませんので、その経費については正確に算出することは困難であることを御理解いただきたいと思います。