2018-03-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
これを踏まえると、やはり今の外部委託業者の選定のあり方、これを見直す必要があるのではないかというふうに私は思います。
これを踏まえると、やはり今の外部委託業者の選定のあり方、これを見直す必要があるのではないかというふうに私は思います。
機構の理事長にお伺いしますが、この情報系ネットワークを外部のインターネットに接続する大きな理由の一つは、機構の職員が外部委託業者の担当者とメールで打ち合わせのやりとりをするからなんでしょうか。
教育と研修につきましては、これは公開競争入札等により外部委託業者を決めてございますが、業務の開始までの準備期間に、初期段階におきまして、その法人の管理者を対象にしまして、ＮＨＫに関する知識、それからお客様との対応方法等について講習会をきめ細かく実施をしてございます。
さらに、この報告書の中では、現在、社会保険庁がこのシステムのノウハウを必要とする業務について、全面的に外部委託業者に頼らざるを得ないという点で管理監督機能が十分働いている状態とは言えないということから、ＩＴガバナンスの強化という提言をいただいたところでございます。
あるいは、東京都足立区の外郭団体に届け出た個人情報が漏れて銀行口座から預金が引き出されていた被害や、京都府宇治市では、住民基本台帳リストに関連し、二十一万七千人もの台帳掲載データをもとに作成した乳幼児健診用のデータが外部委託業者の従業員によって持ち出されたものがひそかに売り出されていた、こういう事例などもあります。
宇治市におけるデータ流出事件についてのお尋ねですが、住民基本台帳そのものではなく、台帳掲載データをもとに作成した乳幼児健診用のデータが外部委託業者の従業員によって持ち出され、名簿業者によって販売されていたものと承知しております。
住民基本台帳そのものではなく、台帳掲載データをもとに作成した乳幼児健診用のデータが外部委託業者の従業員によって持ち出されたものと承知をいたしております。 政府といたしましては、地方公共団体に対して、改めて制度面、技術面、運用面にわたり個人情報の保護に万全の措置が講じられるよう指導したところであります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
あるいは再処理の事故に関しては、事故現場の作業員というのは四人の班長以下二十八名全員が緊急対応の権限のない外部委託業者であった。放射能と反応の激しい化学物質を扱う作業を、さらに事故の起こったときは固化体減量というテスト運転、そういうときになぜこのような無謀な運転体制がとられていたのか。
そういうような会社、いわばこのためのみにつくられる外部委託業者との関係、これは作業を終わったときにはどうなるのか、そういうものを含めたコストを決めてやるのか、そこら辺はどういうふうに考えていられるのか。大変に重要な部分だと思うのですね。これはどういうことになっているのでしょうか。