1980-11-25 第93回国会 参議院 運輸委員会 第9号
この段階におきましては、社会資本整備を主体にするという考え方もございまして、たとえば整備五線等も当然この中に含まれるという考え方で、約十一兆という一応枠の中でどうするかということをその時点においてはいろいろ検討はいたしたわけでございますが、その後国鉄の再建の基本構想を出すに当たりまして、御承知のとおり大変財政的には厳しい状態にございますし、その大半を外部借入金に頼らざるを得ない実情の中で、現状程度に
この段階におきましては、社会資本整備を主体にするという考え方もございまして、たとえば整備五線等も当然この中に含まれるという考え方で、約十一兆という一応枠の中でどうするかということをその時点においてはいろいろ検討はいたしたわけでございますが、その後国鉄の再建の基本構想を出すに当たりまして、御承知のとおり大変財政的には厳しい状態にございますし、その大半を外部借入金に頼らざるを得ない実情の中で、現状程度に
自己資本の充実を図りますためには、やはり基本的には企業の自己蓄積力を増していくこと、これに尽きるわけでございまして、しかし、この自己蓄積力を増して、自己資本の充実が図られていくためには、たとえば大きく申しますと、わが国の経済全体のあり方、たとえば従来の高度成長期には、外部借入金に依存をして業容を拡大していくことが大方の企業のとるべき道であったかと思いますが、これが現在の極端な自己資本比率の低下を招いた
それからもう一つは、日本の企業、産業界全体としての外部借入金が非常に多い。したがって、好況のときは比較的いいのですけれども、一たび不況になりますと金利の重圧が非常に経営を圧迫するという問題、それから、操業率が低い場合にはどうしても余剰の労働力をどうするかという問題が生じてくるわけでございますが、その中でも金利負担の問題というのは非常に大きな課題だと思います。
三十六年度の返済金と、それから三十六年度の外部借入金、これを相殺いたしますと三十六年度末が出てくるわけでございます。その計算は今やっておりませんが、そういうことで今三十五年度末をここに出してあるわけであります。
現在認められておる配当軽課方式というものは、結局、企業の自己資本充実のために、配当に充てられた所得についての、企業に対する法人税を軽減するというものでございまして、結局、この措置は、企業が外部借入金のみにたよることのないようそれを押えて、増資等の方法によって自己資本の充実に資するように考えてとった措置でございますが、今後も、この法人の自己資本を充実させるというためには、税の問題からも考えたいと存じますし
監督局長にお伺いしますけれども、今、羽生質問に対して関連もあるし、また、午後私はもう少し詳しく聞きたいと思いますが、この種、公共事業の場合、建設資金といいますか、事業拡張をやる場合に、自己資本と外部借入金との比率はおおむね、ある種の規定された基準があると思います。大体どのくらいの比率が一番適当だとお考えになっておりますか。
この計画で参りますと三十七年度末におきましては、大体借入金が放送債券を含めまして外部借入金が百五十六億くらいだろう、こういうふうに考えるわけでございます。
○説明員（横田信夫君） ただいまお話のありましたように、御指摘の点は、この総額といたしましては、当初の計画の建設過程をほぼ充足をいたしまして、ある部分においては当初計画を相当超過いたしたいというものが相当多いわけでありますが、その建設資金の内訳といたしましては、総体的に申し上げますと、収入の増に伴うこの自己資金の充当が予定の金額より幾分多くなっている、外部借入金が幾分予定よりは少くなっているということになっておりますが
景気減少の調節にこういうような税の減免を活発にやりまして、いわゆる会社の内部保留とか、あるいは償却年限を長くしたり、短かくしたりすることにして、景気の調節ということをやっておりますから、私それを必ずしも理論的に否定いたしませんが、日本の場合におきましては、私はむしろ法人税を軽減して内部保留をさせることが、企業の健全化、あるいけまた投資なんかの行き過ぎをむしろ是正するのだ、なぜかと言えば、今日企業の外部借入金
所要の合理化資金の三分の二は、今後外部借入金を以て賄わざるを得ないような実情にございます。即ち設備資金の調達、資本蓄積を可能といたしまする税制などは、石炭鉱業の今後を左右する重要な問題でございます。 次に、経済情勢の変化からいたしまして、只今坑木初め、所要資材の入手が非常に困難でございまして、ようやく生産を阻害する徴候が見えつつあるのでございます。