2012-03-21 第180回国会 衆議院 総務委員会 第7号
したがって、建設費につきましては、まず減価償却資金を充当いたしまして、不足する場合は繰越金を充てる、または、さらに不足する場合は外部借り入れ、こういうことになります。 今後の三カ年計画の中の建設費は、その考え方に基づきまして、建設費そのものはできる限り圧縮いたしますが、減価償却資金の範囲内で行うということにいたしております。したがって、繰越金は使用しておりません。
したがって、建設費につきましては、まず減価償却資金を充当いたしまして、不足する場合は繰越金を充てる、または、さらに不足する場合は外部借り入れ、こういうことになります。 今後の三カ年計画の中の建設費は、その考え方に基づきまして、建設費そのものはできる限り圧縮いたしますが、減価償却資金の範囲内で行うということにいたしております。したがって、繰越金は使用しておりません。
次に、これで足りないものをいわば外部借り入れによるわけでありますけれども、この場合に、 先生もただいまおっしゃいましたような調達手段の多様化、あるいは調達力の強化というものを具体的に申し上げますと、まず、国内におきましては、公募特電債を中心といたしまして、そのほかに金融機関引き受けのいわゆる非公募電電債という形がございます。
○説明員（岩下健君） ここ二、三年来の状況を申し上げますと、先ほど申し上げました内部資金とそれから利子のかかるいわゆる外部借り入れとの構成の割合は、内部資金が六〇ないし六五％、それから外部資金が三五ないし四〇％ということになっております。
つまり外部借り入れをもって予定しました財源を、いわば金利のかからない内部資金に充てるということによりまして長期負債を減少させる。これによって利子負担を軽減し、これを通じて総費用の抑制、圧縮を図っていく。ということは、これによりまして現行水準での料金水準をできるだけ長く維持しまして料金値上げといった事態にならないように最大限の努力をするということの考え方でございます。
納付金の四子八百億円、この財源につきましては外部借り入れに求めるということで考えております。現在公社の外部借り入れの形は、電信電話債券を発行してこれを引き受けていただくという形でございますが、現在の電電債券の償還年限が十年でございます。
この納付金につきましては、この財源を外部借り入れに求めるというところから金利の負担がございます。この金利につきましてはいろいろ算定の仕方があろうかと思いますが、現在私どもの外部資金調達は電信電話債券の引き受けをしてもらうという形でやっております。
しかしその財源につきましては、公社には余裕の資金がございませんので、外部借り入れに頼らざるを得ない。具体的には電信電話債券の発行という形のいわば借り入れをするわけでございます。
外部借り入れでございますと、当然これは金利の負担がございます。四千八百億円の借り入れに伴います金融費用の総負担額は約三千四百億円と推定しておりまして、結局元利合計で負担総額は八千二百億円と推計しております。
経営全体から見ますと、かりにこれを返済したといたしますと、いわゆる現在でも自己資本と他人資本との比率からいえばＮＨＫは非常に自己資本率が高いのでありますけれども、これを返済してしまえば、現在持っております外部借り入れ資金は三百億見当でございますので、二百億ちょっとぐらいになります。
○政府委員（溝呂木繁君） 御指摘のように、この郵便局舎等の建設の三百四億の財源は、一つは自己資金としては減価償却引き当て金が損益から回ってきますが、それとお説のように外部借り入れ金、いわゆる財投にたよっておりまして、四十六年度百五十五億の財投資金、それから郵便局舎の中でも貯金、保険の持ち分がございます。
この長期借り入れ金の増加いたしました理由は二つございまして、一つは建設費及びそれの償還財源といたしましての外部借り入れ金を、この長期借り入れ金のほかに放送債券でもまかなうことにいたしてございますが、この放送債券のほうへの割り振りと申しますか、どちらで調達するかということにつきまして、新年度は放送債券のほうを昨年度よりも減らしてございますので、したがいまして、長期借り入れ金のほうへウエートがかかっております
なぜこの比率が下がったのかと調査してみますと、合併の条件に施設をつくったもの、補助金を活用するために出資の裏づけがなくかけ込みで施設をふやしたもの、組合員出資がむずかしいので内部融資、外部借り入れなどに走ったなどがおもな原因のようであります。
他方では、人件費を主体とする大幅な経費増及びこの第三次長期計画の遂行に伴う外部借り入れ金に対する利子負担の急増等によるものと考えられるのでございますが、これらの詳細につきましては、国鉄のほうから御説明さしていただきたいと思います。
そしてその持っていないという状況は、市中銀行等の外部借り入れ金が非常に大きいということからも知られるところであります。 ある銀行の方でありますが、そう言っておりますのは、そういう事情でありまして、それによりますと、都市銀行というのは、金融機関相互決済の準備のために日銀の預け金を持っている。これがいわゆる現金の持ち金であります。したがって、市中には余裕現金というのは全くない。
その事例は極端な例であっても、たとえば山陽特殊製鋼の事例から見ても明らかでありまして、企業の外部借り入れ金と比べてみて大きなウエートをやはり占めて、金額返済のときには企業の存続すら不可能な実情にあるというふうに私は受けとめておるわけであります。このことは、裏を返せば第五項の規定が完全に守られることがないということを示しておる、そういうふうになろうかと思います。
○公述人（岩佐凱実君） 今の御質問でございますが、大企業といわず、中小企業といわず、日本の企業というものが外部借り入れに依存をしておる。
融通等の問題もありましょうから、広域運営というものはやむなく生まれてきた問題であって、根本は何といっても、これは先ほどから言われるように、いわゆる電気事業の現状というものが九電力と電発という十社、この地域において十年余り経過してきたけれども、いわゆる需要の急激な増大、特に開発等が、年間どうですか、三千億から四千億じゃないですか、これだけの資金が必要だといっても、その資金はほとんどが、六三％程度が外部借り入れ
これは為替専門銀行の債券発行の趣旨が、預金による資金調達を補いまして、また不安定な外部借り入れに代替する性質のものでございますので、預金等とのつり合いを考えまして、いわゆる自己資金の五倍を発行限度といたしたわけでございます。 発行限度の点を除きましては、債券発行の手続等の法律上所要の規定につきましては、すべて現在ございます長期信用銀行の例に準じておるわけでございます。