2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
こうした融資、出資に加えまして、担い手の所得増大を実現するため、経営課題を把握し、外部企業と連携して、バリューチェーンの構築など、その解決に向けたソリューションを提案するコンサルティング活動も今まで以上に充実してまいりたいと考えているところでございます。今後とも、国内の農林水産業の生産基盤維持、担い手の所得増大に向けました支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
こうした融資、出資に加えまして、担い手の所得増大を実現するため、経営課題を把握し、外部企業と連携して、バリューチェーンの構築など、その解決に向けたソリューションを提案するコンサルティング活動も今まで以上に充実してまいりたいと考えているところでございます。今後とも、国内の農林水産業の生産基盤維持、担い手の所得増大に向けました支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
だからこそ、競争ばかり、外部企業参入ありきでは困ります。 森林関連の産業は、山奥でも展開できる貴重な産業です。だからこそ、地域に根差した産業であることが求められ、一方で公益的機能とのバランスが求められます。その観点から、この法案に反対の理由を以下申し述べます。
そうした調整的な措置は、外部企業が漁協の一員となって、組合員と同等の権利と義務を負う形で、それを前提にしてなされてきたわけです。今後は企業体は漁協とは没交渉になってしまいますので、そうした調整は起こり得ず、県行政が企業に漁業権を免許することによって、地元漁業者の漁場を奪う決定をすることになり、両者の対立が決定的になるように思います。
今ほど御紹介をした国際収支等のデータの中で、ごく一部ですが、外部企業との取引で得た黒字が企業内取引をしっかりと上回っている、例えば医薬品のような、こういった期待される分野も存在もしております。特に、今、安倍内閣の中での成長戦略の中で、こういった医薬若しくは再生医療等、今後市場が大幅に拡大をされる、その期待が寄せられている業界かと認識しております。
豊富なデータ分析能力を有する外部企業との連携について、これは技術革新と比肩する万全な対策を考えた場合にも欠かせないことと思料いたしますが、他方で、こういうプログラムに関しては、やはりどうしても海外企業の方が一日の長があるといいますか、その開発への投資費用などを考えても、日本企業よりも一歩前に行っているのではないかなというふうに思います。
これに対して今回の特例は、被災によりまして、地元漁民の方々だけでは養殖業の再開が困難だ、外部企業とともに復興を迅速に進める必要がある地域においてだけ適用されるということでございます。 しかし、そういう中でも、やはり今日までの歴史的なこともございます、取り決めもございます。そして、伝統文化もあるでしょう。
○鹿野国務大臣 宮城県の知事が、いわゆる沿岸漁業等々に対しても民間の資本を参入してはどうかというようなことで、水産業の復興特区を創設するというような、そういう御発言もなされておるということも承知をしておりますけれども、基本的に現在でも、地元漁協と調整の上で外部企業が直接漁業権を取得して養殖業に参入しているという例もございます。
一つは、地元漁協と調整いたしまして外部企業が漁業権を直接取得して養殖業をやり出すということでございまして、主として残念ながら西日本で盛んでございまして、一番はマグロ、二番目はブリ、カンパチ、こういったものについて養殖業、既に大手の企業が参入しております。二つ目は、漁協の組合員というふうになる形で外部企業が養殖業に参入するということで、こういう事例も多く見られます。
これは、条件次第では大規模な漁業会社による漁業の再編、支配につながるものであり、また、資源管理より利益優先になりがちな外部企業の参入を排除できず、漁業者にとって利益になる方向とは言えません。承継自由化を盛り込むより、現在の漁業経営への支援策こそ強化すべきであります。 第二の理由は、定置網漁業権免許の見直しに関する問題であります。
○須藤美也子君 外部企業の無原則参入、今いろいろ、そういうのは資格を持っているとか、そういうのはあるかもしれませんが、大体規制緩和を行うということに対して、いろいろな企業とか多く参入するということで、漁業者の方々が非常に懸念を持っているわけですよ。 ですから、その懸念をやっぱり払拭するのが水産庁長官の考えだと思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
多数の漁業者は、外部企業の参入に反対しています。今回の株式会社の上位優先は、その危惧する方向への一歩であり、条件のよい漁場では外部企業の支配につながりかねないものであり、関係漁業者の利益に反する方向と言わざるを得ません。 第二に、指定漁業の残り枠の許可と操業権の承継について、従来は一定の要件のある漁業者を優先していましたが、これをだれでも参入の機会を与えられるという問題であります。
ところが、法人化を迫られるということで大変不安を募らせていて、新たな出資が必要で、できない人は排除される、出資額によって上下関係、差別が生まれる、一定部分は外部資本の参入ができるとともに、株式譲渡ができるようになり、外部企業の支配、乗っ取りにつながる道、あるいは、株の譲渡制限は役員が承認すればよいのだから、歯どめにはならないなど、こういった声がこもごも聞かれました。
住都公団は、建設、設計、プランニング、補修、管理、土地取得、販売など、相当の事業を外部企業に委託しており、中でも、みずから公金をもって出資、出捐、設立した三十社以上の子会社、孫会社、九つの公益法人に多額の事業を契約、発注しております。平成九年度の公団によるファミリー企業への発注高は千三百億円に上っております。
個別の道路技術センターから外部企業への発注の状況につきましては、私どもつまびらかにいたしておりません。 ただ、一般論として申しますると、先ほど申し上げましたように、高速道路技術センターは、総合的、専門的な技術能力を持っているわけでございますので、それにかかわる限りにおいての高度な技術的な業務というものはみずから実施をしているわけでございます。
双方言い分はあろうかと思いますけれども、このNHKの外部企業のいわゆる緩和されたことによって、出資目的から乖離するようなこともあってはならぬと思いますけれども、こういう点について、事業規模と商業化の関係及び受信料と副次収入についての考え方、これからの考え方、簡単で結構でございますのでお答え願いたいと思います。
外部企業への契約販売代金が直接制作費の半額近くも予定されているのでは、番組づくりは純粋になれません。この現状こそが、事件を引き起こしたのだと私は思います。 メディアミックスは外部からの収入金を関連団体を通しますから、放送法には触れませんが、番組制作現場への影響は同じことです。 売れなければならないために、NHKでも視聴率優先の基準が持ち込まれるようになりました。
宮城県においては、県内中小企業の技術力の向上を実現するためには、企業自身における自主的な研究開発活動への取り組みとともに、外部企業、大学、公設試験研究機関などとの交流を深め、技術導入、共同研究などを促進して技術力の向上を図っていくという二面の活動が必要であるとして、先端技術産業の導入、集積を高めるため企業誘致体制を一層強化するとともに、県内中小企業の技術の先端化・高度化による内発的な先端技術産業の育成
この中にたくさんありますが、平岡調査官のことばを若干拾いますと、平岡調査官の発言は、「全農織井、井田、笠原の三常務は、俸酬の外に、外部企業から収入を得ていることが調査の結果から判明したので申上るが、この金額は、全農の雑収入として計上し、全農はこれについて納税してもらいたい、職員関係にもあるが、今回は一応職員については問わない事とする」さらに、これは七ページですが、「平岡調査官の申入れは、私と岩下常務
しかも兼業という外部企業に対する出資行為などによって、常にその危険性が潜在していると思われるわけです。このような場合、生産者団体では、国が開設者に弁済させるよう要請しておりますが、この点はどうでしょうか。
○中村正雄君 今回国会に出されております日鉄法の改正を見ますると、一部外部企業への投資を認めるような改正がなされておりますが、国鉄自体が外部企業へ投資するということについて、大蔵大臣、運輸大臣、総裁は、どういうふうなお考えを持っているか、また国鉄の総裁として、外部企業への投資についての意欲を一つ承わりたいと思います。