2019-04-24 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
電力のコストだけではなく、便益、国民全体にもたらす利益と、環境汚染や健康被害、気候変動などの外部コストを具体的に試算し、考慮すべきだという参考人の指摘に私も賛同します。原発再稼働反対の揺るがない民意、脱炭素化、再エネの爆発的な拡大という国際的な流れといった事実に正面から向き合うべきです。 野党は、昨年、原発ゼロ基本法案を国会に提出しました。
電力のコストだけではなく、便益、国民全体にもたらす利益と、環境汚染や健康被害、気候変動などの外部コストを具体的に試算し、考慮すべきだという参考人の指摘に私も賛同します。原発再稼働反対の揺るがない民意、脱炭素化、再エネの爆発的な拡大という国際的な流れといった事実に正面から向き合うべきです。 野党は、昨年、原発ゼロ基本法案を国会に提出しました。
先ほどのお話の中で、ヨーロッパなどではコストとともに便益が意識をされて投資も促進していると、こういう指摘もされておりますが、日本でそういった便益や外部コストが考慮されない、あるいはされにくい、その問題の背景には何があるとお考えでしょうか。
先ほど、私の資料で十二ページ以降で申し上げましたとおり、まず、国プロジェクトレベルで再生可能エネルギーを含む様々な電源の外部コスト、それから、そこから得られるベネフィットなどの定量化を国プロジェクトレベルでする必要があるのではないかなと考えております。といいますのは、これらは非常に膨大なデータが必要で、研究員、作業員も非常に膨大になります。
続いて、安田参考人にも是非同じ質問をと思っているんですが、特に安田参考人は、見えない、特に日本で検証していない大きな外部コストについても触れられたというふうに思います。
で、じゃそれがなぜ問題かと申しますと、海外で水を使ったときに、ところが、さはさりながら、やはり例えば枯渇してしまうような水資源を使っているとか、あるいはほかの必要な人がいるのにもかかわらず、誰かが独占して人を困らせている、あるいは生態系に悪影響を与えている、つまり、そういう外部コストと環境経済で言うようなものを与えているんではないかというところが一番の問題で、本来であれば、我々が購入するコストに含まれているべきであるのに
特に今回のこの内部統制報告制度、やはりどうしても企業にとっては、企業内のコスト負担もあれば、あるいは外部に払う外部コストも非常にふえるわけでございます。
もう一つ、これは内部処理の外部コスト化という費用が入っておりません。つまり、今まで社内でやっていたことを今度は別の会社に頼むわけですから、内部でやってきたことが外部コスト化いたします。それもこれに入っておりませんから、それは付け加えて申し上げておきますけれどもね。 いずれにしても、申し上げたいのは、なぜ民営化してコストが掛かるような会社になっちゃうのか、それぞれ郵貯と簡保がですね。