2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
原子力災害等による県外避難者の心身の健康維持につきましては、例えば、避難者を対象とした交流会で健康相談コーナーを設けて心身の健康に関するアドバイスを行う、あるいは復興支援員等による戸別訪問に精神科の看護師が同行する、こういった取組のほか、孤立防止が大事でございますので、そのための、例えば地域住民を交えて農作業を行う体験型交流会の開催などの支援が、感染拡大防止策を講じつつ行われているところでございます
原子力災害等による県外避難者の心身の健康維持につきましては、例えば、避難者を対象とした交流会で健康相談コーナーを設けて心身の健康に関するアドバイスを行う、あるいは復興支援員等による戸別訪問に精神科の看護師が同行する、こういった取組のほか、孤立防止が大事でございますので、そのための、例えば地域住民を交えて農作業を行う体験型交流会の開催などの支援が、感染拡大防止策を講じつつ行われているところでございます
原子力災害等による県外避難者につきましては、避難生活の長期化や避難者が置かれた状況の多様化が指摘されておりまして、丁寧な支援の継続が重要と認識しております。 具体的には、全国二十六か所の生活再建支援拠点で各種の相談対応を行いまして、その中で、専門的な支援が必要な課題に対しては関係機関と連携して対応しているほか、避難者同士や地域住民との交流会等を開催しているところでございます。
また、正確な把握のために、先月、復興庁、福島県などから福島県からの県外避難者に対しまして、転居や避難した県への定住などの避難終了時等に避難情報の適切な届出をお願いする文書の送付を行ったところでございます。 引き続き、関係自治体の御協力をいただきながら、避難者の実態の把握に取り組んでいきたいと考えております。
復興庁は、県外避難者の実態把握することによって避難者数が減ると見られているというふうにしているんですね。だけれども、全国避難者情報システムに登録していなくても避難を続けていらっしゃる方もいるし、区域外から避難をする方々もいらっしゃるんですね。こうした方々も含めて実態ちゃんとつかむことで対策できるということだと思います。
○国務大臣（平沢勝栄君） 避難者の、県外避難者の数でございますけれども、これにつきましては、全国の避難先の自治体の御協力を得まして当該自治体に所在する避難者数を把握して、復興庁は毎月公表しているところでございます。 一方で、福島県の市町村におきましては、独自の基準で避難者数を把握されて公表されているわけでございます。
今大臣からも少し答弁あったんですけれども、復興庁と福島県で県外避難者の登録情報について大規模な実態調査に乗り出すとしています。要するにギャップ埋めると、避難者の実態つかむということですよね。 福島県は、復興公営住宅に入居した方々を避難者とはしていないんですね。
これ、昨年九月三十日のなりわい訴訟仙台高裁判決では、ふるさと喪失による賠償が認められて、区域外避難者の精神的損害賠償の対象範囲が広がって、上乗せも認められています。 資料の四も御覧ください。判決が積み上がる中で、中間指針の見直しを求める声が被災者や自治体から上がっています。
時間がなくなってしまったので、最後に一点だけお伺いしますけれども、県外避難者も含めましての避難者の数と実態把握は本当にされるんでしょうか。新聞報道では、三月から大規模な実態把握に乗り出すということでありました。そのように報道されていました。でも、どうもきちんと動いているようには見えないんですが。
区域外避難者であっても被害者として、お一人お一人の生活再建を最後まで、国そして東京電力が責任を持つべきであると考えます。 三月六日の土曜日ですが、いまだに住まいを見つけることができていない区域外避難者の方々にお会いして、お話を聞いてきました。国家公務員宿舎にお住まいの方々ですが、セーフティーネット契約の期限が切れたということで、二〇一九年より損害金と称して二倍の家賃請求が続いています。
ですから、先ほど来お話もありますけれども、山崎委員からもありましたが、県外避難者の方々を含めたそういう皆さんをしっかりと支えていくということを、私は、復興庁としてしっかりと進めていかなくてはいけないというふうに思っているところでございますが、一言あれば、お願いいたします。
次に、県外避難者を支援してこられた団体からの御要望でございます。 今、この方たちは東京を中心とした首都圏で活動していらっしゃいまして、この避難者は約一万人、そのうち六十歳以上が五三・二％、五十代が九・七％、高齢化が顕著になってきました。
また、帰還政策に加え、移住政策が推進されるとしても、自主避難者、県外避難者を含めた避難者の人権を最大限尊重し、最後の一人に至るまで必要な支援を継続すること。 十三 避難指示解除区域等の農業については、地元の担い手に加えて、意欲を持った外部からの参入を進めるとともに農地の利用集積や六次産業化施設の整備を促進し、営農再開の加速化を図ること。
また、帰還政策に加え、移住政策が推進されるとしても、自主避難者、県外避難者を含めた避難者の人権を最大限尊重し、最後の一人に至るまで必要な支援を継続すること。 十三 避難指示解除区域等の農業については、地元の担い手に加えて、意欲を持った外部からの参入も含めた農地の利用集積や六次産業化施設の整備を促進し、営農再開の加速化を図ること。
このような差別やいじめが今社会に存在しているわけでありますけれども、振り返りますと、東電の福島第一原発事故後、私たち福島県民に向けられた差別、特に県外避難者の方々に対するいじめや差別というものと重なる部分があるなというふうに感じているところでもあります。あのときも、福島県民は、放射能にだけではなくて、人に傷つけられました。そして、今は、ウイルスにだけではなくて、人に傷つけられている。
さらに、ＮＰＯなどの被災者支援団体が行われる被災者の生きがいづくりに資する活動や県外避難者に対します支援などの取組につきまして、被災者支援総合交付金を活用して支援をさせていただいているところでございます。
今回の法改正により、帰還政策に加え、移住政策が推進されたとしても、自主避難者、県外避難者を含めた避難者の最後の一人に至るまで、必要な支援は継続されなければなりません。政府の決意を伺います。 本法律案では、福島特措法に明記されている三つの計画を統合し、地域の実情を踏まえ、新たに、福島県が作成し、国が認定する福島復興再生計画を創設することとしています。
復興庁におきましては、被災者の生きがいづくりに資する活動や県外避難者に対します支援などの取組につきまして、被災者支援総合交付金を活用して支援をさせていただいているところでございます。また、加えまして、いわゆる中間支援団体を通じて、各ＮＰＯの組織的運営の改善強化の支援や、行政、ＮＰＯ等の活動主体間の協働体制の構築、連携などについてもその推進を図らさせていただいております。
しかし、今もなお被災地から避難者の数は全国で四万人超、なかんずく福島県出身の避難者が、県外避難者が三万人超と及んでおりまして、今後も避難者、県外避難者の皆様に寄り添い、お支えをしていかなければなりません。 復興支援の重要な課題の一つであります心のケアは、ＮＰＯなど民間部門が全面で支えていただいております。今後もこうした支え手を行政がバックアップしていくという必要があろうかと思います。
復興副大臣に就任後、県外避難者の意見をお聞きする場や支援団体が集まる会議に参加するなどして、当事者や現場の話を多くお聞きをしてまいりました。特に、原子力災害による県外避難者については、避難生活の長期化や避難者が置かれた状況の多様化が指摘をされ、こうした事情を踏まえた丁寧な支援の継続が課題であると認識をいたしました。
九年たつ、あるいは十年たつということで、時間は過ぎてまいりますが、時間が過ぎれば自動的に復興が成る、例えば生活の再建、もとの皆さんの暮らしが戻るというものでは決してないということではないかということで、これまでも私はずっと取り上げてきました、東京電力福島第一原発事故の避難者の中で特に今苦しんでおられます自主避難者、区域外避難者の問題を、きょうも取り上げさせていただきます。 数えました。
まず、県外避難者への二〇二一年度以降の支援の在り方の基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。 私自身は、子供たちへの支援、これをやはり強く進めていくべきだと思っております。どうしても、心の問題とかそういう問題は、子供たちの問題は後で出てくるということも多うございますので。
きめ細やかに、しっかりとお支えしていただけるということでありますので、くれぐれも福島県任せではなくて、国が前面に出ていただきまして、子ども・被災者支援法という法律もありますので、それに基づきながら自主避難者の方々、県外避難者の方々を支え続けていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そこで、今ほど山崎委員からもありましたけれども、まずは、自主避難者の皆様を含めての県外避難者の方々の支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 大臣には御認識いただいていると思います。
私も先週、大阪で県外避難者の支援をしていらっしゃる方たちのブロック会議に参加をさせていただきました。県外避難者の人たちの多様な課題に対して丁寧に対応していただいていることに本当に頭の下がる思いで、意見交換をさせていただいたところでございます。 こうした心のケア等の被災者支援は、被災自治体からも継続の要望をいただいております。
○政府参考人（橋本泰宏君） 東日本大震災の被災者の心のケアにつきましては、避難生活の長期化ですとか、あるいは仮設住宅から災害公営住宅への移転等の環境変化に伴ううつや気分障害の増加ですとかあるいはアルコール依存症等の増加、また福島について見ますと、これらに加えて県外避難者の心のケアへの対応と、こういった様々な困難な事例への対応が必要な状況にございまして、被災者の心のケアのニーズは依然として高い状況にあるというふうに
区域外避難者についてでございますけれども、各県に調査をしてございますけれども、三県以外の方についても把握するようにということでお願いをしているところでございます。
先日の予算委員会でも一部質問したところでありますが、東京都は、二〇一七年三月に住宅提供が終了となった自主区域外避難者に向けアンケートを実施したところ、月収が十万円以下の世帯が二二％に、二十万円以下の世帯が過半数に上ることが明らかになりました。新潟県が行っている、原発事故に関する検証の一環として行っている調査でも、この区域外避難者が経済的に困窮していることが明らかになっています。
三月八日の予算委員会で、東京電力福島第一原発事故による避難指示区域外避難者の住まいの問題について質問をいたしました。この問題が引き続き切迫した問題になっているのでお聞きをいたします。 まず、区域外避難者の住まいの確保について、国の対応はどうなっているでしょうか。
東京都は、二〇一七年の三月に住宅提供が終了となった自主区域外避難者向けにアンケートを実施したところ、月収が十万円以下の世帯が二二％に、二十万円以下の世帯が過半数に上ることが明らかになりました。新潟県が行っている、原発事故に関する検証の一環として行っている調査でも、区域外避難者が経済的に困窮していることが明らかになっています。
この支援拠点については、平素から県外避難者の対応に大いに努力されていて、いろいろな意見を聞いている場所なんですね。この状況を把握されておりますので、よって、この生活支援拠点、二十六ありますけれども、拠点数や地域のバランス等を考慮しながら、生活再建支援拠点の協力を得て実施しようとしているわけであります。 以上が検討している内容でございます。
予算委員会でも申し上げさせていただきましたが、二月の十七日に、直接、県外避難者の方々に面会していただいているということでありまして、そのときも、今後もできるだけ多くの方々にお会いしていただけるというような、そういう思いをお持ちである、そういう御趣旨の御答弁をいただきました。私が心強く感じた言葉は、積極的に進めていきたいと大臣はそのときに答弁されていたんです。
すなわち、国有財産なので、これは国と県との関係がまずありまして、県と個人との関係で申し上げますと、県は、賃貸契約に基づいて、区域外避難者に対して賃料の二倍の額を請求するというふうに書いてございます。
二〇一七年三月末、区域外避難者への住宅無償提供が打ち切られました。その後の家賃補助も今月末で打ち切られます。国家公務員宿舎への入居も今月末で打ち切られるんですけれども、四月以降の住まいが決まっていない世帯は何世帯あるでしょうか。
○岩渕友君 これだけ厳しい判決が下されて、さらに避難指示区域内避難者にふるさと喪失慰謝料が、区域外避難者にも慰謝料が認められました。原告からは、八年間は本当につらい時間だったという声が上がっています。 ところが、三月五日、国も東電も控訴をしました。被害者の苦しみをどう思っているのか。許せません。国も東電もなぜ控訴したのですか。