2013-05-21 第183回国会 衆議院 総務委員会 第7号
これは、我が国がＷＴＯ、世界貿易機関において、ＮＴＴに対する出資制限等を除き外資開放を約束しているためであります。ただし、ＷＴＯ上の約束も加盟国が公の秩序維持等のために必要な措置を講ずることを妨げるものではありません。このため、外国為替及び外国貿易法、外為法において、情報通信業において対内直接投資等を行おうとする者には事前届け出義務を課し、国が審査を行うことを可能としております。
これは、我が国がＷＴＯ、世界貿易機関において、ＮＴＴに対する出資制限等を除き外資開放を約束しているためであります。ただし、ＷＴＯ上の約束も加盟国が公の秩序維持等のために必要な措置を講ずることを妨げるものではありません。このため、外国為替及び外国貿易法、外為法において、情報通信業において対内直接投資等を行おうとする者には事前届け出義務を課し、国が審査を行うことを可能としております。
政府調達については、（発言する者あり）いや、政府調達について申し上げますけれども、政府調達については、まさに山田委員がおっしゃったとおり、例えばＰ４協定では、中央政府では日本円にして七億六千五百万円以上、つまり、入札に言わば外資、開放しなきゃいけないという協定がございます。ちなみに、日本とチリのＥＰＡでも、中央政府は六億九千万円以上、そして地方政府は二十三億円ということになっております。
しかし、社会経済活動の国際化に伴いまして、その手段としての通信そのものの国際化ということも非常に重要なテーマになってきたわけでございまして、こういった中で外資開放の問題が出てきておるわけでございます。 それから、こういった重要通信を行うための設備ということでございますけれども、基本的には我が国におきましてはかなり活発な競争が行われております。
その直後から、アメリカは相互主義に基づく対応をとり始め、ＮＴＴ、ＫＤＤの認証を盾にしてＷＴＯ基本合意以上の外資開放を日本政府に求めるという対応に出ています。こうした状況下で本法案を成立させることは、アメリカの政治的圧力に屈して、さらなる外資開放へと進む道となります。
○谷（公）政府委員 先般のＷＴＯでＮＴＴ、ＫＤＤを除きます一種事業については一〇〇％の外資開放ということを約束したわけでございますけれども、ＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては、やはり実態の問題といたしまして、日本の基幹的通信業者でございますので、そういった観点、あるいは国際的な水準といいますか状況等も勘案いたしまして、今回はそのままというふうに考えております。
また同時に、その法案の中身にもごらんいただけますように、外国からの影響力ということはやはり十分考慮に入れなきゃならないことでございますので、外資開放をするにしても、外国からの影響力の排除については十分意を用いなければならぬということで、今回お願いをいたしておりますように、外国人の保有限度は五分の一未満、あるいは外国人の役員就任についての制限を設けるということもあわせまして、ＫＤＤ、ＮＴＴともこうした
我が国も明治以降百年余国営、独占でやってまいったわけでございますが、世界各国が次第に競争原理を入れたということで、昭和六十年の改革に当たっては、新規事業者に対しましては一定の外資開放を認めよう。
今回、ＮＴＴ、ＫＤＤについては、これと同水準と考えるには余りにＮＴＴ、ＫＤＤ両社の役割は、冒頭御指摘のように大変重要であろうからして、なおかつ国内法制、それからアメリカの法制についても御案内のとおり五分の一未満という形にもいたしておりますので、国際的な相場と申しますか、外資開放の水準としてこのくらいであれば著しくその門戸を狭めているという非難にはならないであろう、こういうふうにも考えた次第でございます