2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
にタブレット端末で巨大なワニが歩いたり大蛇にかみつかれたりする動画を約五分間見続けた方がこの度大臣になって、今度は、請負先の企業について、一発、遠藤のおっちゃん辺りを脅しておいた方がいいよ、ちなみに遠藤という方は請負先企業の社長のことらしいですが、そうした発言した大臣がいたり、審議に立て続けに二人の副大臣が遅れるという前代未聞の恥を知らない出来事が起きたり、もっと続けさせてください、東北新社の外資規制違反
にタブレット端末で巨大なワニが歩いたり大蛇にかみつかれたりする動画を約五分間見続けた方がこの度大臣になって、今度は、請負先の企業について、一発、遠藤のおっちゃん辺りを脅しておいた方がいいよ、ちなみに遠藤という方は請負先企業の社長のことらしいですが、そうした発言した大臣がいたり、審議に立て続けに二人の副大臣が遅れるという前代未聞の恥を知らない出来事が起きたり、もっと続けさせてください、東北新社の外資規制違反
放送事業者の外資規制違反が判明したんですが、それでいいんですか。 ワクチン担当相と、このワクチン接種についても、総理の認識の違いが露呈し、国民が不安に思う場面が続いています。副反応への説明も不十分です。司令塔不在、屋上屋の強権的、場当たり的指示では、国民は振り回され、官僚機構も疲弊するばかりです。総理は、官邸を組めておられるんでしょうか。チームを組めておられるんでしょうか。
そもそも、特別職である副大臣は国家公務員法が適用されず、懲戒処分を行い得ないものであり、また、検証委員会の報告書によれば、二〇一七年一月に総務省が東北新社の外資規制違反を指摘しないまま認定を行ったことは事実であるが、そもそも東北新社自身が外資規制違反の状態にあることに気付いていなかったものであり、個々の職員の意図的な行為によって行政がゆがめられたとは認められないとされているところでございます。
三月十六日の総務委員会におきまして、委員からのお尋ねに対し、二〇一七年八月頃に木田氏等と会ったかどうかにつきましては、私自身、当時、情報流通行政局総務課長へ異動した直後でございまして、多くの方々が御挨拶に来られていましたので、木田氏等も御挨拶に来られていたかもしれませんが、外資規制違反のような重要な話は聞いていたならば覚えているはずでございますので、そのような報告を受けた記憶はございませんと答弁いたしました
○那谷屋正義君 少し視点を変えて、報告書全体の中で総務省職員が外資規制違反を認識等していたことを証言している箇所は、先ほど申し上げましたように、ここだけと考えるわけですけれども、検証委員会がヒアリングを行った総務省職員の中で当該放送政策課職員のみが、平成二十九年八月当時、東北新社の外資規制違反を知っていた事実を認めたという理解でよろしいのでしょうか。
政府は、外資規制違反という重大な瑕疵を看過したことを重く受け止め、今般の事態に係る審査プロセスを徹底的に検証するとともに、可能な範囲で公表した上で、審査体制の強化を図るなど再発防止に万全を期すべきである。
私は、総務省を本当に立ち直らせるためにも、やはりここの一番根幹の外資規制違反、ここについて、今、無罪放免ですよ。一人の人が、それを私は否定しましたということで、処分できない。だけれども、外資規制違反ですよ、これは極めて重要じゃないですか。これは、誰も責任を取っていないわけですよ、このまま誰も責任を取らないわけですよ。いいんですか、本当に。
○井上（一）委員 ということは、今も外資規制違反であることは知らないということですか。
井幡課長は、外資規制違反については聞いたことがない、また部下に外資規制違反を伝えたことはないというふうに発言をして、そのスタンスは今も変わっていないということでございます。
東北新社の外資規制違反についての検証委員会の報告も同時に公表されました。いずれの調査結果も行政への信頼を揺るがす事態であり、重く受け止めるべきです。 いま一度、総理から各省庁に対して、規則を遵守すること、そして違反があった場合には厳しく対処することを徹底し、引き締めていただきたいが、いかがでしょうか。
東北新社については、今年三月に外資規制違反が明らかとなり、放送法上の認定が取り消されましたが、認定された平成二十九年当時に外資規制違反を東北新社は総務省に報告していたのではないか、会食によってそれが見過ごされたのではないかということが国会でも大きな問題となりました。 こうした疑念については情報通信行政検証委員会で検証を行うこととされ、これも先週四日に報告書が取りまとめられました。
総務省幹部職員の利害関係者との不適切な会食等について、放送法に基づく外資規制違反事案についての警告議決につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○芳賀道也君 菅総理の御子息を媒介に、東北新社が会食を通じて総務省との一定の関係を築き、結果的に東北新社はＣＳ衛星放送のチャンネルの配分に奇跡的にあずかることができ、そして、外資規制違反があっても、その時点では東北新社は何のおとがめも受けませんでした。
また、検証については、スケジュール等は委員会で御判断いただくことではありますが、東北新社の外資規制違反の問題につきましては、今国会の会期内のできるだけ早く御報告いただけないか、委員会に今要請をしているところであります。 いずれの結果につきましても、国会の求めに応じて真摯に対応してまいりたいと考えております。
次に、立憲民主党の小西議員の国会質疑を通じて東北新社の外資規制違反が明らかになりました。我が国の放送を他国からの支配下に置かないよう、安全保障上の意味も込めて、放送局の資本構成に関しては放送法第九十三条にルールを設けています。
外資規制違反に、ちょっとまずいね、違反していますねということを総務省側が示唆したのではないかということについて、いかがですか。
東北新社の外資規制違反の問題について、総務省に設置しました情報通信行政検証委員会において、総務省それから東北新社の両者の関係者から、資料、データの収集、確認、ヒアリング等の取組が精力的に行われ、現在検証が進められております。総務省としては、客観的かつ公正に検証が進むよう、委員会の求めに応じ、万全の協力をしていきたいと考えております。
しかも、一番大切な時期、事の本質を一番明らかにしなきゃならない時期ですよね、この外資規制違反のところもそうなんですけれども。いいんですか、大臣。大臣の名誉にかけて、これを国会で明らかにすべきじゃないですか。 もう一回聞きますが、この委員会で審議できるタイミングで、要するに、会期末一週間、二週間を残した段階で答えを出すと約束していただけませんか、大臣。
総務省の違法接待疑惑では、放送法の外資規制違反が問題になりました。放送法の外資規制は、日本における放送の自由と健全な民主主義の発展にとってゆるがせにできない問題です。 外資規制については、政治資金規正法にも規定がございます。元々、政治資金規正法は、株式の五〇％以上を外資が保有している法人からの政治献金を受け取ることを禁止しておりました。
外資規制違反の可能性を把握した時点から総務省に報告に行くまでに一か月も要しています。なぜ重大な外資規制違反に気付いた後、直ちに総務省に報告、相談に行かなかったんですか。
○伊藤岳君 今の検討されているという話でしたが、認定と認定との間の期間に事業者が外資規制違反に気付いた場合の総務省への報告の義務はありません。外資規制違反の状態が、次の報告、認定の時点で存在しなければ認定取消しにならないとこの間答弁されています。これでは、外資規制違反の状態があったことが事実上見過ごされてしまう仕組みとなっているんではないかと思います。 この点で検討はされていますか。
東北新社の外資規制違反の事案について、フジ・メディア・ホールディングスに外資規制違反があったことが明らかになりました。公共の電波、放送の自主自律に関わる重大な問題です。 フジ・メディア・ホールディングス金光社長に伺います。 まず、衆議院総務委員会での答弁を確認をしたいと思います。
○吉田政府参考人 二〇一四年当時、フジ・メディア・ホールディングスの認定放送持ち株会社としての認定につきまして、外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、認定の取消しを行うことができないと判断した考え方は今も妥当と考えておりますが、その判断過程の手続におきまして、局長限りで判断した点や公表しなかった点など、当時の担当者の認識は甘かったと言わざるを得ません。
今回、フジ・メディア・ホールディングスとあと東北新社、この二社において外資規制違反があったということが立て続けにぽんぽんと明らかとなりました。
総務省は、フジ・メディア・ホールディングスから、二〇一四年十二月八日頃に、二〇一二年九月期から二〇一四年三月期までの間、外資規制違反状態にあったことなどについて報告を受けたところでございます。
○本村委員 金光社長、当時ちょっと役目は違ったかもしれないんですけれども、この放送法の外資規制違反の問題について、金光さん自身はいつお聞きになられましたでしょうか。
○本村委員 もう一つお伺いしたいのが、先ほども御議論がありましたフジテレビジョンとの関係なんですけれども、ホールディングスの方は二〇一二年から二〇一四年、外資規制違反をされていたわけですけれども、その一〇〇％子会社がフジテレビジョンということで、そうしますと、電波法の方の外資規制に違反するのではないかというふうに思うんですけれども、そこは外資規制違反はなかったという御認識でしょうか。
総務省では、フジ・メディア・ホールディングスから、二〇一四年十二月上旬頃に、二〇一二年九月末から一四年三月末までの間、外資規制違反状態であったことなどについての報告等を受けました。
さて、今日は子ども・子育ての法案の審議でございますが、若干冒頭時間をいただいて、今大変重要な問題となっているフジテレビの外資規制違反の話を取り上げさせていただきたいと思います。 今日は財務省からもお越しをいただいていますが、外為法の対内直接投資に係る安全保障上の規定、最近も見直されていると思いますが、最近の見直しも含めて概略を御紹介いただきたいと思います。
続いて、東北新社の外資規制違反問題です。 これで、五月一日に認定を取り消すということになっていますけれども、簡単にこの経緯を御説明ください。
それから、その過程でまさに、先ほど来、東北新社の場合で、東北新社側は総務省に外資規制違反を報告していたと発言があり、総務省側は、いや、そういう記憶がないということで、そごがあるので、そういった行政をゆがめたという疑念がありますので、それもやはりしっかりと第三者でということになっております。
そういったところに来て、今回初めてこの紙で、この紙の内容については初めて昨日知ったのかもしれませんが、これまで、フジが外資規制違反にかかっていたんじゃないか、あるいはそういった懸念があったんじゃないかというようなことについて、少なくとも、その所管をしておられる皆さん方については注意をして見ておられたんじゃないか、これが普通の感覚だと思うんですけれども、それができていないとなると、これまた非常に問題なんじゃないか
さらに、接待の背景には、衛星放送の周波数割当てや放送事業者認定をめぐる疑惑などがあり、東北新社の外資規制違反まで明らかになりました。 さらに、政府出資会社であるＮＴＴが、総務審議官などの官僚だけではなく、歴代総務大臣、政務三役にまで接待をしてきたことは深刻です。菅総理の肝煎りで推進するデジタル化や携帯電話料金問題との関係など、真実を明らかにするべきです。
菅総理の長男、菅正剛氏が勤務する東北新社が総務省の幹部官僚への接待を行い、衛星放送事業の許認可や外資規制違反逃れなど、総務省が東北新社への便宜供与を図った疑いは否定できないままです。 武田総務大臣は、この疑惑に、放送行政がゆがめられた可能性は全くないと否定し続けていますが、総務省内とはいえ、第三者委員会ではそれをいまだ調査中で、結果も出ていません。
なお、過去の衛星基幹放送の認定に対して外資規制違反の事実が判明したことについては、三月二十六日に、認定を取り消す旨の発表をしています。外資規制違反に関する総務省職員の認識に係る質疑の際の発言も、大臣自身、答弁指示の意図は毛頭なかったとのことであり、誤解があることにつながったことについては率直におわびをされております。
この問題をめぐって、参議院予算委員会の中で、東北新社が受けていた衛星放送事業の認定が実は外資規制違反であったことが指摘され、接待がきっかけで脱法スキームと言える通常では考えられない便宜を図ったのではないかという疑念は全く拭い去ることができていません。 また、外資規制違反の報告を受けた、受けないでは、東北新社と総務省では現在そごが生じています。
東北新社の外資規制違反の事実も明らかになりました。外資規制違反を見逃してきた総務省の責任は重大です。 問題は、規制違反を認識した東北新社が総務省に面談をして報告をし、あわせて、子会社への事業承継によって違反を解消する案を示したという東北新社の主張についての検証が求められているということです。
への評価、家計と企業への支援策の在り方、緊急事態宣言解除後のリバウンド対策、円滑なワクチン接種に向けた取組、変異株に対する検査の在り方、医療提供体制の強化と支援の充実、オリパラ開催に向けた感染防止の徹底、デジタル社会実現への課題、カーボンニュートラル実現への方策、東日本大震災の第二期復興支援の方向性、尖閣諸島をめぐる中国への対応、原発施設の不備と再稼働の是非、総務省接待事案の事実関係、放送法の外資規制違反
現在、外資規制違反の報告の有無について、東北新社と総務省の主張にそごが生じている状態にあると認識をいたしております。 先週立ち上げました情報通信行政検証委員会では、外資規制違反の認識の問題についての国会の御指摘についても御報告したところであり、今後、具体的な検証内容を委員会において御審議いただくことになるものと考えております。 次に、私が出席した会合についての御質問をいただきました。
東北新社と総務省で外資規制違反の報告を受けたのか受けていないのかで、現在もそごが出ている状況です。これも、記憶でしか残っていないからではないでしょうか。通常、公務職場では、人の記憶ではやっぱり曖昧になりますし、覚えているとか覚えていないとかになりますし、証拠にもならないので、記録をきちんと取るものだと私は考えます。 公文書管理法第四条には文書の作成が義務付けられています。
井幡課長当時が外資規制違反について東北新社側からの電話を受けていたのかどうかについて確認した際、そのような重大な電話を受けていない旨答弁がありました。電話自体を受けていたのかどうかについては明確な答弁はなかったと思います。 局長、井幡課長は東北新社側からの電話を受けていたこと自体は否定していないのですか。
地方税法、地方交付税法の質疑の入る前に、総務省の接待問題、外資規制違反についてお伺いいたします。 総務省幹部の接待問題に菅総理の御子息が関与していることから、多くの方が総務省に残念ながら不信を抱いています。 参議院予算委員会で、接待問題をめぐる中で、小西議員の指摘によって、放送関連会社東北新社が受けていた衛星放送事業の認定が実は外資規制違反であったということが明らかとなりました。
東北新社中島社長の予算委員会での答弁を私聞いていますと、外資規制違反を何とか免れようと必死だった様子がうかがえます。井幡課長への電話とか鈴木課長との面談とか、その面談の席で子会社に事業承継したいと相談したとか、いろいろ話をされました。東北新社の側に作り話をしなければならない理由はないと思うんです。 これ私、率直な疑問です。総務省はなぜつぶさに調査し、確認をしないのか。
東北新社の外資規制違反をめぐる経緯について、先週十五、十六日、中島社長が国会に参考人として出席され、経緯の一端をお話しされました。 十六日の総務委員会で私が確認を求めていた件についてお聞きします。 総務省、井幡晃三情報流通行政局衛星・地域放送課長、当時、の二〇一七年八月九日頃の休暇の状況等について確認を求めていました。
○伊藤岳君 東北新社木田由紀夫執行役員、当時、が東北新社の外資規制違反について井幡課長に電話を入れたのはいつだったのかについて、事実関係確認されましたか。
まさに放送法違反、外資規制違反を見付けてしまったので、このままでは東北新社が免許の取消しを受けるので、子会社をつくって、そこで新しい放送局をつくって、その大臣認可をこの十月十三日に得る、自分たちはそういうことをしたというふうに繰り返し言っているわけでございます。 では、この過程についてもう少し聞かさせていただきますけれども、総務省、よろしいでしょうか。
そして、この三月の十五日、十六日、国会にお越しになった東北新社の中島社長が、まさにこの期間ですね、七月二十八から八月十六日の間の八月の九日に総務省に来て、この外資規制違反に気付いた、八月四日に外資規制違反に気付いたので、子会社をつくって、東北新社の社長のお言葉によれば、違法状態を正常化、まあ違法状態を治癒ともおっしゃっていますけれども、ただ、当然正常化されません、単なる脱法行為なんですが、そうした脱法行為
最後、残りの時間を使いまして、私の方から衛星基幹放送の認定に係る外資規制違反についてお伺いをいたします。 東北新社におきまして、外国資本の議決権割合が超えてはならないとされる二〇％を超えていたという問題につきまして、私はこれ、私からは少し違った角度で何点か確認をしたいと思います。