2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それから第二に、外国企業とか外資系企業を対象とした対日投資セミナー、あるいは国際的なオンラインイベントなどの開催の機会に、このサンドボックス制度について制度紹介を行ってまいりました。それから第三に、日本政府の英語版の動画チャンネルがあるんですが、そこでのこのサンドボックス制度の紹介、あるいは外国メディアなんかについても積極的にインタビューに答えるという形で取材への協力を行ってまいりました。
それから第二に、外国企業とか外資系企業を対象とした対日投資セミナー、あるいは国際的なオンラインイベントなどの開催の機会に、このサンドボックス制度について制度紹介を行ってまいりました。それから第三に、日本政府の英語版の動画チャンネルがあるんですが、そこでのこのサンドボックス制度の紹介、あるいは外国メディアなんかについても積極的にインタビューに答えるという形で取材への協力を行ってまいりました。
これは市議会でのやり取りですけれども、長崎の対馬市議会では二〇一三年九月に、やっぱり不安なわけですね、現行法では外国人に対する土地購入の規制はできないけれども、国等へ働きかけが必要ではないかというような声が出ているということや、奄美もそうなんですけれども、観光客も増えているけれども、外資系企業が土地を獲得するためいろいろな手を使っていますと、対応が必要じゃないかということで、現行法上ではまだ対応が難
また、その他、国内の外資系企業と思われる者による森林買収の事例についても三十一件報告されておりますが、これらの利用目的は公表されておりません。本人が資産保有と主張していても、客観的に見れば経済合理性に乏しい土地も少なくないのではないでしょうか。
まず、森林につきましては、平成二十二年から行っているところでありまして、初回調査の対象とした平成十八年から令和元年まで、この累計で、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林買収の事例として、二百六十四件、二千三百五ヘクタール、国内の外資系企業と思われる者による森林買収の事例として、二百一件、五千二百五十五ヘクタール、合わせて、議員御指摘の四百六十五件、七千五百六十ヘクタールの森林買収
実は、そのほか、国内の外資系企業と思われる者による森林買収もほぼ同じというか、それ以上ですね、累計で二百一件、五千二百五十五ヘクタールあるということで、これ両方合わせると七千五百ヘクタール以上という形になります。
○舟山康江君 そのほか国内の外資系企業というものもやはり把握を、一応把握をされていますけれども、こういったところもしっかりと、外国資本だからとか外国人だからといって、はなから疑うわけではありませんけれども、やはりしっかりと把握できる体制を引き続き取っていただきたいと思います。
これに関しては様々な捉え直しがやはりあって、例えばヨーロッパなどでは、例えば公共サービスなどもどんどん民営化をされたと、そして外資系企業がやっていると。
伊勢志摩国立公園では、自然環境保全上、厳しい規制がかかった特別地区で、外資系企業のアマンと三井不動産の共同事業として投資目的の分譲ホテルの建設計画がありました。同公園の同事業計画を検討した二〇一八年八月の中央環境審議会では、国立公園利用に対する公平な利用機会が提供できないとして批判が相次ぎました。 大臣にお伺いします。
今委員がおっしゃられました、国内の外資系企業と思われるものでございます。各都道府県で知り得る限りの情報として外資系企業と思われるものというふうに考えられるものを取りまとめたものでございますけれども、平成十八年から令和元年の事例の累計は二百一件、五千二百五十五ヘクタールでございます。
○赤羽国務大臣 この仕組みの中で、ＩＲへ参入できる事業者は外資系企業に限っているわけではございません。現在、国内企業もそれを検討されているというふうに、今具体的には申し上げられませんけれども、そのように事務方からは聞いております。
私の友人なんかでも外資系企業を渡り歩いてきた人間はいますけれども、確かにそのとおりなんですね。大学を出ていればいいというものではない。 ところが、日本は、逆に、一時オーバードクターという声がよく言われました、今はポストドクターと言われているようですけれども、こういう超高等教育を受けた優秀な人材の行き場がない。
今般の種苗法の改正は、新品種の保護を強化し海外への流出を防止することで我が国の農業を支えている国内の品種開発を後押しすることとしているものでありまして、種苗法改正により外資系企業の品種により日本の市場が支配されるということはありません。
今般の種苗法改正は、新品種の保護を強化をいたしまして海外への流出を防止するということで我が国の農業を支えている国内の品種開発を後押しするものでございまして、種苗法の改正によりまして外資系企業の品種により日本の市場が支配され、農業者が高い種子を買わざるを得ないということはないと考えております。
外資系企業から高い種を買わざるを得ない状況にインドは陥ってしまったと。モンサントに種子企業が買収されてしまった、そこからしか種が買えなくなってしまった、そういった指摘がありました。 日本ではそういう状況に陥る可能性がないのか。
したがって、メディアが政府に外資系企業が外国で発表した内容を問い合わせても、事実関係の確認中に終始し、そもそもその報道が事実なのかどうかも含めて国民に適切な説明がなされていません。これでは、ただでさえ不安な毎日を過ごしている国民に正しい情報を提供することができないのではありませんか。
さらに、農業競争力強化支援法第八条第四号は、公的機関が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供するよう推進しており、合法的に外資系企業に知見を提供することも可能です。この条項を削除せず、品種の海外登録を進めないのでは、日本の種苗を守ることはできません。 以上の理由から、本改正は種苗の海外流出をとめる効果はないと考え、本法案には反対といたします。（拍手）
なお、知見を提供する際には、流出がないように目的をよく確認して、目的外利用や第三者譲渡の禁止を盛り込んだ利用契約を結ぶこと等を都道府県や農研機構に指導、徹底しておりまして、この法律によって海外の外資系企業に知見が流出した事例はないということであります。 こうしたことから、農林水産省としては、この八条第四号を削除するということは考えていないところであります。
先ほどお話がありましたとおり、全都道府県に対して調査をさせていただきましたところ、都道府県から海外の外資系企業に知見が提供された事例はございません。
この法律によって海外の外資系企業に知見が流出したという事例はございませんし、また、今後も適切に運用をしてまいりたいというふうに考えています。
それで伺いたいんですが、今回、優良な種子の海外流出をとめるために種苗法の改正があり、では、果たして自家増殖を禁止することが海外流出をとめることになるのだろうかという質問はほかの議員もされたわけですけれども、そもそも、農業競争力強化支援法八条四号で種子に関する知見を民間業者に提供しなさいとあって、この民間業者というのは外資系企業も含めますよね、含んでいますね。
まあ確かに、今おっしゃったようにあらゆる手段を使ってやるしかないんだろうけれども、やはりこの辺の妥当性というのは極めて、日本人が日本の会社とか、外資系企業でもいいですけど、に勤めているいわゆる普通の勤労者とは相当にその辺のハードルは高くなるような気がするんですけれども、その辺りについて国税庁としては何か限界というものを感じるんじゃないかなと思うんだけど、この辺どうですか。
外資系企業による中小企業のＭアンドＡについてお伺いしましたが、次に、日本の中小企業による海外展開についてお伺いいたします。 日本の競争力を高めるためにも、中小企業の積極的な海外展開は重要であり、コロナ禍を乗り越えた中小企業が海外に羽ばたいていくためには、今までにない大胆な支援を行っていくことが不可欠だと思います。
そして、ただＭアンドＡであれば何でも支援すればよいというものではなく、みなし特例における外資系企業の取扱いについても質問をさせていただきます。 ＭアンドＡ支援を行うに当たっては、それが日本経済全体に良い影響を及ぼすことが担保されていなければ意味がないと思います。例えば、みなし特例を措置することによって、結果的に地域の経済が衰退するようなことがあってはなりません。
外資系企業に今コンテンツのプラットフォームを握られてしまうと、そういうものが外国の価値観で禁止になってくる可能性があるので、その辺の、日本製作品の生殺与奪、コンテンツの削除なんかを海外の基準で行わせないようなことになれば、これだけで日本漫画は世界に十年は負けないと思います。できれば、権利者と出版社主導のプラットフォームができれば理想的なんですけど。
政治や外交によって供給が中断するリスクを考慮するとしておりまして、外資系企業が締め出されるおそれもあります。 中国製造二〇二五の工程の一環だと思うんですが、かねてからデータは二十一世紀の石油と呼ばれておりましたが、コロナ禍の中で、中国に限らず、それぞれの国々にとりましても、その中でも特にデジタル化への取組がますます重要となってくるものであります。
巨大ＩＴ企業か、コンサルタント企業か、外資系企業も含まれるということでよろしいですね。その事業者の選定は適切に行われるのでしょうか。 また、その事業者が個人の同意なく個人情報を得ることができるのなら、個人情報の管理を適切に行っているか監視するための機能が必要です。どうやって、誰が、事業者の事業を監視するのでしょうか。
○秋野公造君 短期間で締結に至ったということで改めて敬意を表したいと思いますけれども、私が調べた限りでは、このＵＡＥ、経済成長を支える柱の一つとして、医療の高水準化、推進をしておりまして、外資系企業の病院経営など、様々な積極的な取組が行われております。
例えばでございますけれども、三月四日の日、中国側の会議におきまして習近平主席の方からは、新型コロナウイルスについては引き続きしっかり着実にきめ細かく取り組まなければならないとしつつ、同時に、経済社会発展の観点からは、感染症の発生状況に基づき、地域別、レベル別に操業、生産再開を推進していくべきこと、また、その際には、外資系企業の操業、生産の再開に当たっての困難の解決を前向きに支援すべきこと等の指示があったというふうに