1970-04-09 第63回国会 衆議院 商工委員会 第18号
そういったことから、必ずしもまだこういったものについての適応性を十分持っていない日本に対して、すぐこれが外資攻勢として飛び出してくるということにもならないとは思いまするが、いずれにいたしましても、日本のこういった現況は、先ほどもエンジニアの数で御説明いたしましたように、まだ揺籃期と申しますか、たいへん未熟な時代でございますので、私どもといたしましては、こういった面における外資というものにつきましては
そういったことから、必ずしもまだこういったものについての適応性を十分持っていない日本に対して、すぐこれが外資攻勢として飛び出してくるということにもならないとは思いまするが、いずれにいたしましても、日本のこういった現況は、先ほどもエンジニアの数で御説明いたしましたように、まだ揺籃期と申しますか、たいへん未熟な時代でございますので、私どもといたしましては、こういった面における外資というものにつきましては
したがって、外資攻勢の歯どめとして特許法に期待をかけるところは大きいのであるが、この点に対してこれも大臣から見解を聞いておきたい。
ただ、御指摘の例は、そういう場合がだんだんふえてまいろうかと思いますが、もう少し根本的に言いますと、外資攻勢の問題だろうと思います。そういう魅力のある売り方をいたしておりまして、消費者をつかんで普通の売り方に戻しておるということが往々にして行なわれるわけでございます。
そこでお伺いしたいのは、このことについて政府の基本的な考え方ですね、これをあわせてお答えをいただきたいということと、さらにこの外資攻勢に破れた例が日本にも間々あるわけです、たとえば西独のヘキスト社と興和医薬品社ですか、それと豊年製油会社などですね。こういう苦い経緯もあるので、この面については、十分な配慮があってしかるべきだと思うのです。