2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
また、株式の五〇%以上を外資が占める大手の上場企業なら外国からの影響を受けず、上場していない小さな外資企業からの献金だったら外国の影響を受けるという根拠を示していただきたいと思います。
また、株式の五〇%以上を外資が占める大手の上場企業なら外国からの影響を受けず、上場していない小さな外資企業からの献金だったら外国の影響を受けるという根拠を示していただきたいと思います。
前回の審査会でも答弁されておりますけれども、平成十八年の政治資金規正法改正の趣旨は、証券市場のグローバル化の進展等の社会情勢の変化を踏まえ、外国勢力からの影響の排除を制度的に担保できる日本法人である上場企業に限り、外資企業からの寄附制限を緩和するというものです。 このような企業から寄附を受けた政党が中心となって国民投票運動を行うことについて、問題が生ずるとは考えておりません。
御指摘の中国のゲームコンテンツ市場でございますが、現状、規制により外資企業単独では事業を行うことはできず、さらに、外資、内資を問わず、ゲームの内容の審査が行われるなど、様々な規制が存在していると認識しております。
○畑野委員 本庶佑先生から特許の扱いについて伺いましたけれども、日本の企業に国際的に通用する常識があればアカデミア側は外資企業に話を持っていくことはしない。ところが、日本の企業との特許の話では非常に時間がかかる。そして値切ろうとする。そのため、アカデミアの不信感が強いというお話も伺ってまいりましたので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
洋上風力の国内での着実な成功を促す観点からは、一律に外資企業若しくは外資の方々の参入ということを排除することは適当ではないと考えておるところではございますけれども、委員御指摘のように、国内での産業の育成、経済への波及効果、もろもろを考えますと、以上申し上げたような点を通じまして、日本企業が事業の中核的な役割を担い、そして国内の産業育成につながっていくことを期待して制度の運用を進めてまいりたいというふうに
それに対して、スマートフォンで音楽をダウンロードしてそこで聞く、あるいはダウンロードせずともインターネットを介して聞けるといったモデルになっていますが、その音楽配信サービスも外資企業がほとんど独占している状態。事実、若い人たちに聞くと、アップルミュージックとかアマゾンのミュージックとかグーグルミュージック、そういったものをずっと皆さんは聞いているといった形。 あるいは、右側のDVDです。
その中で、ほとんどの場合は、日本語を生かして、日系企業やベトナムの企業、外資企業の中でリーダー以上の職務でやっている人が多いですね。一部、自分の会社を起こしたり、社長になっている人もいます。日系企業の中で、生産管理課長や総務部長とか。 もともと、日本に行って実習した技能というのをベトナムに持って、そのまま生かすのが一〇〇%ではない。
○国務大臣(梶山弘志君) 外資企業の規制につきましては、それぞれの事業の特性を踏まえて個別の法律で規制が行われているものと承知しております。PFIやコンセッション制度として外資系企業の参入を特に排除しているものではございません。
ただ、いずれにしましても、外資企業であるか国内企業であるかを問わず、適切に事業を運営するためには、まず、関係者がリスク管理に関する事前の合意や検討を十分に行った上で契約を締結し、その上で行政によるモニタリングを徹底することが重要であり、これにより安定的な事業運営が可能になると考えてございます。
しかし、海外の穀倉地帯等の均一な気候条件下で大ロットの種子販売を前提に種子生産を行うといった市場戦略を取っている多くの外資企業にとりまして、地域ごとに異なる多様な気候条件に、あるいは土質に適した多品種が必要でございますこの日本、また販売単価が比較的小ロットになるという我が国のこの市場で魅力的であるかどうかと聞きますと、やはりそこはなかなか多国籍企業あるいは外資のターゲットあるいは対象になることではないというように
外資企業が支援措置を活用することも可能でございます。 次に、海外における事業再編に対し債務保証が受けられる特例についてお尋ねがありました。 我が国の農業資材事業や農産物流通等事業につきましては、生産の拡大や顧客の開拓のため、既に海外展開を行っている企業があります。
農業関連産業においては、農薬のように、既に外資企業が一定のシェアを占めている資材もあるところでございます。 本法案は、我が国農業の競争力強化のため、良質かつ低廉な農業資材の供給等に取り組む事業者に支援を行うものでございまして、外資企業のシェアの向上を支援するものではございません。 以上でございます。(拍手) 〔国務大臣山本幸三君登壇〕
そういう意味で、民間事業者の参入を促進して、国立研究開発法人や都道府県の公設試験場との多様な連携が生まれるということが大事だろう、マーケットイン型の品種開発につながっていくんだろうと思っておりますので、本法律におきましては、国内企業、外資企業を問わず、提供された知見というものを活用して、そういったニーズに対応した品種開発が進められるように手当てをしているところでございます。
例えば日産、これ日産が日本企業か外国企業かというのは、外資企業かというのは非常に極めて疑問なところがあって、例えばカルロス・ゴーン、これ社長が今度会長になるんですか、それにしても取締役三人中二人が外国人で、株主、筆頭株主がルノーで四十何%持っていて、七〇%は外国人株主であると。生産台数も、二〇一五年で世界で五百二十三万台、そのうち四百三十八万台は海外だと。
これに関しましては、既に我が国の薬価算定プロセス、ここにおきましては、内資企業か外資企業かにかかわらず、薬価算定の原案を策定する薬価算定組織において申請者の意見陳述の機会を設けるとともに、意見を聞いて検討され策定された薬価算定の原案、これにつきまして不服意見の提出、陳述の機会を設けております。
ゼロサムゲームとは言いませんけれども、自国企業が衰退して、外資企業が日本にどんどん入ってくる国が本当にすばらしい国なのかどうかということなんです。国際的な優劣は別として、やはり国内で製造、サービスを提供できる企業がいっぱいあるわけですよね。
アフラックは、保険料収入一兆六千七百五十七億円、外資企業の中では第一位、その利益の八割を日本で得ているそうです。 日本には新しい保険をつくるな、そう言いながら、そのかわりにアメリカの保険窓口を置けと。身勝手ではありませんか。次はJAではありませんか。
民間の方が給料が高い、就職のときに外資に行った方が給料が高いというようなことはもしかしたらあるのかもしれませんが、しかしながら、外資企業では、基本的にはそのポジションに基づいて給料が支払われるということでございますから、そのポジションというものである限りは、年限、幾ら何年かかっても基本的には給料は上がりません。
また、システム改革を前に、東電始め大手電力会社や鉄鋼、ガス、石油、通信、総合商社、さらに外資企業などは、エネルギーをめぐって巨大な独占企業間で再編を進める動きを見せています。電力に加えて、エネルギー市場全体の新たな規制なき独占となる危険があります。
また、東電始め大手電力会社は、システム改革を前に、鉄鋼、ガス、石油、通信、総合商社や外資企業などとエネルギーをめぐって巨大な独占企業間で再編を進める動きを見せています。電力に加えて、エネルギー市場全体の新たな規制なき独占となる危険があります。
今回の小売と発電の自由化により、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガス、石油、総合商社や外資企業など、巨大独占企業間の再編が何ら規制なく進めば、市民、中小企業、地域の団体などの発電、小売事業への参入や事業の存続さえ危ぶまれます。十電力会社は、法改正後も、発電、送配電、小売と三事業を兼業し実質的に現行と同様の体制を維持し、電事連による規制なき独占が続くことが懸念されます。