2020-03-10 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
この結果、我が国を出発地とする外貿コンテナ貨物の一割弱が釜山港経由で輸送されている状況にございます。 このような状況を踏まえますと、我が国の国際コンテナ戦略港湾の競争相手としては、釜山港等の東アジアの主要港湾が想定されるところであります。
382件の議事録が該当しました。
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2019-11-29 第200回国会 参議院 本会議 第8号
本法律案は、海洋再生可能エネルギー発電設備等の円滑な設置及び維持管理を図るため、国土交通大臣が指定した港湾の埠頭を構成する行政財産の貸付けに係る制度を創設するほか、国際基幹航路に就航する外貿コンテナ貨物定期船の寄港回数の維持又は増加を図るため、国土交通大臣が国際戦略港湾の港湾運営会社に対し必要な情報の提供等を行うこととする等の措置を講じようとするものであります。
2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
九 国際基幹航路の維持・拡大を図るに当たっては、国際基幹航路に就航する外貿コンテナ定期船の入港に係る負担軽減により、国際競争力を強化することが重要であることから、国際戦略港湾に入港した場合に係るとん税及び特別とん税について、地方財政に与える影響にも勘案しつつ、その負担軽減に向けた取組を推進すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
また、我が国を発着地とする外貿コンテナ貨物の一割弱が釜山港経由で輸送されている現状を考えますと、国内貨物の集貨についても一層の取組が必要と考えております。
2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
また、我が国を発着地とする外貿コンテナ貨物の一割弱が釜山港経由で輸送されている実態を鑑みますと、やはり国内貨物の集貨に向けたポートセールスについてもなお一層の取組が必要と考えております。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
長距離の欧米の基幹航路あるいは国際基幹航路を維持する、実現するという方向性を重視するのであれば、先ほど来、税制改正の要望でもありましたけれども、外貿コンテナ貨物船に係るとん税、特別とん税など大幅な軽減措置あるいは一括での負担軽減ということも含めて講ずる必要性を私個人も感じておりますけれども、その認識、一言お伺いしたいと思います。
2019-03-20 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
具体的には、防潮堤のかさ上げや耐震化、緊急物資輸送ターミナルにおけます耐震強化岸壁の整備、臨港道路の耐震対策、外貿コンテナターミナルにおけますコンテナ流出対策や電源浸水対策等を実施をいたします。 加えまして、ローロー船や内航フェリーの輸送力強化の検討を新たに進めておりますが、これはトラックドライバー不足への対応だけではなく、豪雨、地震災害時の機動力確保の観点からも有効と考えております。
2019-03-08 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
また、港湾につきましては、外貿コンテナターミナルに関する緊急対策としまして、全国の主要な外貿コンテナターミナルの中で、高潮等による浸水が想定され、コンテナ流出リスクが高い約三十施設において流出対策を実施いたします。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
当面は、この法律に基づいて、促進区域の指定に当たっては、既存の港湾のうちでこういった機能を十分に兼ね備えたところ、例えば外貿機能であるとか、今申し上げた広大なヤード、岸壁、これがあるところが指定されているかと思うんですが、風況がいい、漁業交渉も少なくて済む、航路ともバッティングしない、こういった促進区域として十分な海域があるんだけれども、逆に、港湾の外貿機能が近くにないとか、あるいは広大なヤードがない
2018-05-18 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
苫小牧港は、フェリー、ローロー船や外貿コンテナ船の定期航路を有しまして、今委員御指摘のとおり、全国一の内貿貨物量、また、道内の約七割の外貿コンテナ貨物を取り扱います北海道の物流拠点として重要な役割を担ってございます。 苫小牧港の西港区では、船舶の滞船や、また非効率な荷役が生じておりまして、地元からも港湾整備に対し御要望いただいているところでございます。
2016-05-12 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
その結果、熊本港では四月二十二日から定期フェリーが、また四月二十三日からは外貿定期コンテナ航路がそれぞれ再開したところでございます。 また、熊本港、八代港あるいは大分港等におきましては、地方整備局の船舶あるいは海上保安庁の巡視船、自衛隊の艦船等による給水活動やあるいは緊急物資の輸送の拠点として重要な役割を果たしているところでございます。 以上でございます。
2014-06-19 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
多くの外貿コンテナが東日本、西日本より集貨され、平成二十四年度における貨物取扱量は、京浜港、これは六百九十万ＴＥＵ、阪神港は四百二十万ＴＥＵ、全体の約六三％を占めておると聞いております。 御案内のとおり、港湾運営会社に対して政府の出資を可能とする港湾法が改正されました。
2014-04-22 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
これは、一か月間の調査結果なんですけれども、これによりますと、我が国の外貿コンテナ取扱貨物の方面別の内訳、重量ベースの割合でございますが、北米向けでは輸出が一六・四％、輸入が一二・〇％、それからアジア向けが輸出が六一・二％、それから輸入が七四・一％となってございます。
2014-04-04 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
現在、外貿定期コンテナ航路を持つ港湾が約六十、六十二あると思うんですけれども、国際コンテナ戦略港湾に荷物を集中させるという観点からは、そう考えると、やはり多過ぎるんじゃないかというふうに思います。このような現状を踏まえて、国としてどのように取り組んでおられるのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
2013-05-28 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
我が国の地方の港湾では、今先生御指摘のように、国際航路を誘致するために、外貿コンテナ航路を運航する船会社あるいは同航路を利用し輸出入を行っている荷主企業に対しまして補助を与える地方自治体が存在していることは認識しているところでございます。
2013-05-14 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
そういう中で、さまざま、阪神港なんかでも、国内貨物の積載重量と外貿コンテナの積載重量との差で、手続等も含めて大変だ。やはり、国内の貨物も外貿コンテナの貨物も同じ重量まで引き上げるというような要望といいますか、地域から上がっておりますけれども、現行法の中で、総合特区ということで、いかに局長としてお考えなのか、お答えいただけますでしょうか。
2013-05-14 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
ただ、そういう中で、それぞれのまた地方港は地方港で、やはり、外貿コンテナ貨物を集荷するために、さまざまなインセンティブを初め、やっています。 広島港のように、外貿の貨物も内貿の貨物もともに一ＴＥＵ、一つのコンテナに対して五千円というふうにしてやっていただいているところもあるんですけれども、一方で、新規利用の促進助成というのもそれぞれの地方でやっています。
2013-05-10 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
これらの地震が発生した場合、我が国の外貿コンテナ貨物の八割、それからＬＮＧ輸入の八割、さらには原油輸入量の五割を取り扱う三大湾の港湾機能が麻痺をする、そして、市民生活のみならず、経済産業のサプライチェーンの寸断が起きて企業活動に重大な影響を及ぼすおそれがございます。
2012-03-29 第180回国会 参議院 総務委員会 第8号
本法案には、特定外貿埠頭の施設の固定資産税等に対する軽減措置など、担税力のある事業者への優遇措置の延長が含まれています。地方税収の減収をいうなら、このような優遇措置は直ちにやめるべきであります。 また、固定資産税等について、住宅用地等に適用される負担軽減措置の据置特例を二年後に廃止することには問題があります。
2012-03-28 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
今後ともこうした施策を通じまして、我が国の港湾の国際競争力の強化と外貿コンテナ基幹航路の維持拡大を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
2012-03-16 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
この港に成長する北東アジアの経済を取り込むということで、外貿コンテナターミナルのバースを整備して、今度は、沖縄の沖合を通っている中国の北米航路、これをコンテナ船の中継地点として位置づけて開発をすれば、貿易も盛んになり、経済も活性化していくということで、ここにも莫大な税金が投入されました。 そこに今度国際物流拠点をつくろうというわけですが、企業の集積は可能なんでしょうか。
2012-03-16 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
その外貿コンテナターミナルをつくるときの年間のコンテナの取り扱い目標、これは幾らの数値を設定してこの事業を始めたんですか。
2012-03-08 第180回国会 衆議院 総務委員会 第6号
しかし、本法案には、特定外貿埠頭の大規模コンテナ埠頭に係る固定資産税と都市計画税に対する軽減措置の延長を初め、担税力を持つ事業者への優遇策の継続が含まれています。地方税の減収を言うのなら、こうした特例措置こそ直ちに廃止すべきであります。 さらに、住宅用地の固定資産税と都市計画税について、負担軽減措置の据え置き特例を、二年間の経過措置の後、廃止するとしていることも問題です。
2012-03-07 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
御指摘のように、那覇港の外貿コンテナ貨物につきましては、平成十二年と二十二年の十年間で比較をさせていただきますと、航路数は二航路から六航路に増加はしているんですが、取扱個数では、我が国全体は一・三倍という形で伸びているわけでございますけれども、那覇港に限って申し上げますと、約七・六万個から八・四万個で一・一倍と、残念ながら小さな伸び幅になってしまっているということでございます。