1987-04-28 第108回国会 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（池田久克君） 六十二年度予算の外貨関係のドル建ての経費という御質問でございますが、総額二千九十六億円を予定してございます。これはいずれも日本円で予算を計上いたしております。
○政府委員（池田久克君） 六十二年度予算の外貨関係のドル建ての経費という御質問でございますが、総額二千九十六億円を予定してございます。これはいずれも日本円で予算を計上いたしております。
そのための節約ということが一つと、それから何ぶんにも価格がこういうふうに非常に暴騰しておりますから、外貨関係、経済関係からいいましても節約をしないとやっていけない、こういう二つの面があるわけでございます。
ということは、やはり私たちは外貨関係の上においても、今日もっと考えなければならない点があるのではないか。それらの点を指摘をして、やはりこの問題はドルと金との問題に関連をして考えるべきものだという意見をつけ加えておきたいと思います。
しかしながら、この映画関係の配給収入及び買い取りの代金の送金というものは、実際はすでにほとんど自由になっておるのでございまして、蓄積円という形で、昔国内に留保させておりました分もすでに送らしておりますし、最近の状況では蓄積円というものが生じないようになっておるということでございまして、実際はすでに外貨関係におきましては送金は自由になっておるという状況でございます。
金利とか外貨関係ということは二の次、三の次に考えることであります。
外貨関係の利率を御返事申し上げます。東京電力、これは横須賀であります。借入金の利率は五％であります。保証料率は〇・三％、それから関西電力でありますが、これも同じく借入金の利率は五％、それから保証料率も同じく〇・三％、日航でありますけれども、日航は借入金の利率は五・五になっております。保証料率は同じく〇・三であります。
これは外貨関係等からいうと、いいか悪いかということについては十分に検討する必要がありますが、一つの直接手段としてはそういうことが考えられる。ちょっと足りないときには少し入れるというふうなことも考えられる。ここは石炭業界の方と需要産業の方と数字的にはなかなかそのすり合わせが議論のあるところであります。
そうすると、この間二十四年の三月末日から今日までの経済の成長から見て、外貨関係を除いて日銀券が八百億出たことが非常な問題だとは言えないのじゃないか。これは大へん政府に都合のいいような質問をするようですが、冷静に見ればそういうことになるのではないかと考える。その点政府の判断はいかがですか。
そこで、思いますには、大臣の方では大体消費物資が四百十七億円出ておるのと、それから設備投資にたぐいするものが四百十七億円出ておるのとでは、日本の保有する外貨関係に相当開きが出てくることは、これは十分御検討になっておると思うのであります。
ただこれがどのくらいできますか、見通しもつきませんし、外貨関係はいつも予算上は別にしておるのですから、そういうことになります。
○政府委員（富樫凱一君） 前回の委員会におきまして御要求のございました資料で、まず差し上げてございますのが、外貨関係の資料でございます。国際復興開発銀行の貸付規程第四、それから国際復興開発銀行と愛知用水公団との貸付契約、これは一例を出せというお話でございましたので、愛知用水公団との貸付契約について資料を提出いたしております。
そうしますと、たださえ外貨必ずしも十分でなくて、外貨関係が自由になる見通しがつかないようなときに、新しい設備にどんどんと外貨を割り当てていくということになりますと、非常な設備過剰になる、過剰投資がそこに行われてくるということになるおそれがあった、もうすでに当時なっておったというようなことでありますので、それでは国全体として非常に不経済になるというふうなことで、お話のような措置をいたしたのであります。
○春日委員 今回の金融措置は、結局外貨関係において、手持ち外貨がはなはだしい勢いで減っておる、これを阻止するための特別措置というところに重点か置かれておる、焦点がそこに向けられておると考えるわけであります。そういたしますれば、この三十二年度の上期の外貨予算というものは、あなたのその政策とは明らかに本店を来たしておる。
ただ一般的に——はなはだ抽象的になりましてお答えにならぬかとも思うのでありますけれども、外貨事情が非常にきゅうくつでありまして、ものの供給なりその他にできるだけ寄与するということである場合には、メーカー割当の方がよろしいのではないか、それから他方また逆に貿易をだんだんと拡大し、また通商をできるだけ自由にしていく、これも望ましい方向ということでありますので、外貨関係ができるだけゆとりができ、通商をできるだけ
私は外貨の関係についてどうもこの前の臨時国会のときから得心がいかないのでありますから、きょうはこれであと質問を打ち切りますけれども、外貨関係について伺いたい。どうか呼んでいただきたい。
○藤野繁雄君 日本の外貨関係からも、国内に砂糖の奨励ということは最も必要なことです。そこでテンサイ糖の問題が出てくる。そしてテンサイ糖の法律を通過させる際には、カンショ等も同一の方法をとるようにという要望をして、あの法律は通ったんであります。
○小倉説明員 輸入商社が入札いたしまして、その結果につきまして通産当局と審議をいたしまして、そうして適当なものを御説のように値の低いものから——もちろん外貨関係も考慮いたしまして決定をいたしまして、その日付でもって輸入許可とそれから買い入れの契約を締結する、こういうことにいたしております。
先般石橋委員の質問に対して長官は、ほかに外貨関係の閣僚審議会がある、だからこんなものがあっても差しつかえないという御答弁があったのであります。それとこれとは非常に趣きが違うと思います。今の予算で一番大きなウエートを占めておりますのは防衛費であります。防衛費のきまり工合で民生関係の費用がきまっていく。
また外貨関係に関連しましてもお話しの通りでございますが、東南アジアの投資につきましては、今国会に国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律案を提出してございますが、そういう機関と共同の投資ないしは出資によりまして、東南アジアの開発のために、日本の企業が進出できるような方途を考えておるという次第でございます。北澤委員のお話のような点につきましては、今後十分に考究して参りたいと考えます。