1986-04-21 第104回国会 参議院 補助金等に関する特別委員会 第3号
そういう意味において、日本がこれだけの大きな国として外国と協力していくためにはある程度の適正外貨量というものは要るわけです。しかし、それが五百億ドル、六百億ドルとなって、外国に迷惑をかけ続けるという状態で日本民族が生き残れるとは思わぬのであります。 だから、時間をかけて徐々にその体質構造を改革して適正バランスまで持っていこう、それには拡大均衡でなけりゃいけません。
そういう意味において、日本がこれだけの大きな国として外国と協力していくためにはある程度の適正外貨量というものは要るわけです。しかし、それが五百億ドル、六百億ドルとなって、外国に迷惑をかけ続けるという状態で日本民族が生き残れるとは思わぬのであります。 だから、時間をかけて徐々にその体質構造を改革して適正バランスまで持っていこう、それには拡大均衡でなけりゃいけません。
ただしかし、一般的に申し上げられますことは、日本は貿易国家で加工貿易で生きていきますから、原料輸入に関する外貨手当ては必要である、それから我々はＯＤＡあるいは経済協力をやりますからそれに関する外貨も必要である、それから第三番目は、外国に直接投資をやりますが、そのために外貨も必要である等々を考えますと、この経済数量に見合うある程度の外貨量というものはやはり必要である、そういうふうに考えておりますが、それが
○国務大臣（中曽根康弘君） 我々が今外貨量五百億ドルを持っているということはないのです。恐らく二百何十億ドル、二百億ドル前後じゃないかと思うんです。ただ輸出入のアンバランスが五百億ドル、経常収支のプラスが幾らあるか、そういうことで申し上げているわけであります。
もとより、我が国は貿易国家でございまして、資源を買うためのインベントリー資金であるとか、あるいは海外経済協力を行うための基礎資金であるとか、あるいは日本の会社が外国に直接投資するための資本であるとか、そういう意味におきまして、日本にはある程度の適正外貨量というものが必要であると思っております。これを持たずして、日本の国際経済は運行し得ないわけであります。
政府といたしましては、やはりある程度の適正外貨量というものは、日本に必要でございます。これは、輸出入を行い、外国に経済協力を行う、あるいはインベントリーの資金も必要でございます。そういう意味におきまして、適正外貨量は常に必要でありますが、適正を超える部分については、外国から批判を受けるという点がございます。
先般、このような考えを前から持っておりましたから、国際経済との調和を図るために社会経済構造あるいは貿易構造、あるいは貿易バランス、適正な我々は外貨量を持たなければなりません。そういう意味における貿易バランスあるいは通貨の総合的安定、こういう問題のための研究会を発足させましたのもそのためなので、今後とも努力してまいるつもりであります。
そして五十四年度もやはり相当な外貨量になると、これは国際協力の上から言っても好ましくありませんので、まあ臨時異例の措置ではありまするが、二十億ドル程度、再び濃縮ウランの購入であるとか航空機のリースであるとか、そういったもので緊急輸入を継続したいというふうに考えております。本来これは臨時異例のものでありまするので、やはり内需を喚起したり――いまの先進諸国の場合は日本とは環境が全然違います。
これに対し政府は、昨年の外貨量の増大に対しては、外貨減らし政策により国際収支の均衡をはかってきたが、昨年末以来、外貨の流出抑制策をとり、これによって、その効果が多少二月末の外貨量に影響してきたのではないかと考える。また、外貨の適正量については、むずかしい問題であるが、今日のように各国間の信用供与が可能になっているとき、輸入をまかなえる額という程度に考えている。
にむずかしいわけでございますが、かりに、これは全く仮の計算でございますが、十三、四ドル、そのナイジェリアクラスということが、全部そういうことになったらどういうことになるか、これは機械的な計算でございますので、私、そうなるということでございませんが、そうなりますと、本年の一−三でもってすら二十五億ドルぐらい、もし全部がそういうことになりますれば、そのぐらいの当初予定しておりました外貨に対しまして増加外貨量
なければいかぬわけでございますが、従来は四ドル五十ぐらいの計算で、大体来年度が、数量にもかかわりますけれども、たしか七十億ドルぐらいと言われておったわけでございますけれども、最近の価格上昇等を見ますと、百億ぐらいになるんじゃないかと言う人もいますし、もうちょっとこれがふえるんじゃないかということを言う人もおりまして、すべてこれからの価格形成にかかわるわけでございますが、いずれにしましても、当初想定されましたものより私は必要外貨量
その場合に、昔は、よく、適正外貨量ということがよく言われましたね。だから、いま、政府は、適正外貨はどの程度が必要とお考えになるのか、いまでもそういうものがあるのか、こんな時代にはそんな適正外貨なんという考え方はないのか、あるとすればそれはどの程度のものか、ひとつお聞かせ——これは大蔵大臣ですかどちらですか、お聞かせいただきたい。
労働者の立場からいっても、新規採用の停止だとか、やれいろいろな形の合理化が、便乗合理化を含めてなされるわけでして、そういう一連の事情からいけば、わが国の経済力をもってすれば、手持ち外貨量はこの程度だ、それ以上は政府の責任において手持ち外貨を持たないように、ふやさないようにやっていくんだ、そういう具体策というものが当然今日の段階で明示される必要があると思うのですが、どうでしょうか。
○水田国務大臣 適正外貨量というものは世界に全く通説もございませんし、これが適切だということを示すということは、これはむずかしいことだと思います。
○林（大）政府委員 補足的に私から御説明いたしますが、適正外貨量が幾らがよろしいかという問題につきましては、いままでも各方面で論じられているところでございまして、いろいろ説もございます。まあ比較的わかりやすい説明といたしましては、たとえば輸入の三、四カ月分くらい持っていたらというような説もございます。
○説明員（村井七郎君） 適正外貨量でございますが、私は適正外貨というものが、従来いわれておりますように、非常に数字的にはむずかしい問題であろうと思いますが、考え方といたしましては、私はやはり年間輸入というものの規模を考えまして、それにある程度相応ずるような、たとえば三割とか四割とかというようなものが非常に望ましい、望ましいという意味で適正ではないかというふうに思っております。
しかし、その場合に、いわゆる最低限必要な外貨量というものはどの程度あったらいいのか、また同時に、その内容はどういうものでなければならぬかという点の検討がないのじゃないか。実はこの前経企庁長官の藤山さんにもこの点をつっついて質問してみたのですけれども、ないのですね。まあとにかくあればいいのだというのですが、いままでの日本の経済の循環というものは、御承知のとおり外貨でいつでも壁がある。
それは、欧米諸国その他がその貿易量に対して保有いたしておりまする外貨量とも関連を持って考えますると、まさにその感が深いのでありまして、わが国のこの変化しやすい国際情勢、国内情勢等の推移から申しまして、日本の経済を安定的に回転して参りまするためには、いま少しく外貨の蓄積についてわれわれは努力する必要があろうかと考えているのであります。
外貨量につきましては、先ほど申し上げました通りでございますが、やはり本年の金融引き締め以来の経済の動きが非常に激しいものでございますから、ここ数カ月の間はやはり情勢を見て参りませんと、今後の石油の需要量を今日推定することが非常に困難ではないか。ほかの物資につきましても当初計画と相当違ってきておる面もあろうかと思います。
私ども適正保有外貨量の問題は、そういうふうに条件の立て方によって非常に動くもので、条件をもし仮定して作るとしても、それは現在の政策の上に非常に利用しがたいものだと思っております。現実のわれわれ考えます場合に、その趨勢を問題にすべきではないかと思っております。月に一億ドルづつ減るという趨勢であっては、これは非常にやはり工合が悪いものじゃないでしょうか。
まず貿易の動向でありますが、輸出につきましては、年初は主としてポンド地域、オープン・アカウント地域向けに大いに伸張し、著しい輸出超過となり、手持外貨量が累増いたしました結果、ポンド地域向けについては、為替及び数量両面で輸出制限措置を採用するという状況でありましたものが、その後各国の輸入制限措置の強化等によつて、一月から六月までの上半期において七億一千万ドルに達した輸出認証額も、七月以降は月一億ドルを
最近におきまする我が国の貿易及び産業経済の情勢並びにこれが対策につきまして簡単に御説明申上げますれば、先ず貿易の動向でございまするが、輸出につきましては、年初は主としてポンド地域、オープン・アカウント地域向けに大いに伸びまして、著しい輸出超過となり、手持外貨量が累増いたしました結果、ポンド地域向けにつきましては為替及び数量両面で輸出制限措置を採用するという状況でありましたものが、その後各国の輸入制限措置