1967-07-20 第55回国会 参議院 外務委員会 第21号 それから四番目に、Ａ国の私人に対してＢ国の私人が外貨を送金する場合、Ｂ国が一つの外貨送金制度をとっておって、その結果、Ａ国の私人が外貨を送ってもらうという権利を害される場合、私人間の契約でございましても、そこに国家が介入して、その介入によって元本収益というものを本国に送金できないということはしばしば起こり得るのでございまして、ちょうど接収の場合と同じようなケースでございますが、そういう場合に、国家と 高島益郎