2016-01-19 第190回国会 参議院 予算委員会 第4号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国と韓国との間ではこれまで短期内に外貨等を融通し合えるよう累次の通貨スワップ取決めを結んできたところであります。 日韓通貨スワップ取決めのうち昨年二月に最後の一つが終了したのは、当時の両国の金融市場及びマクロ経済の状況を踏まえて、両国が延長の必要がないとの見解を共有したためであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国と韓国との間ではこれまで短期内に外貨等を融通し合えるよう累次の通貨スワップ取決めを結んできたところであります。 日韓通貨スワップ取決めのうち昨年二月に最後の一つが終了したのは、当時の両国の金融市場及びマクロ経済の状況を踏まえて、両国が延長の必要がないとの見解を共有したためであります。
それから次に、外国為替特別会計からの繰入れの措置等についてでございますけれども、これについて御説明申し上げますと、実は、外国為替特別会計から一般会計への特例繰入れについて、十四年度におきまして保有外貨等の運用により一定の運用収入が見込まれる一方、政府短期証券の割引率が相当程度低い水準で移行しております。
この評価損と申しますのは、外為特会の保有外貨等につきましては、基準外国為替相場で評価するということが外為特会法上定められておりまして、また、評価損益は繰り越し整理するということになっております。このような繰り越し整理の処理というのが行われますのは、次のような理由でございます。
中央から外貨等が中継局的に扱える局というイメージでございますが、ここは常備額を一万五千ドル、約二百万円。常備額を約二百万円。 それから、中規模局でございますが、これはイメージといたしましては地方の中核都市の普通局というイメージでございますが、これが六千ドル、約八十一万円でございましょうか、ぐらいの常備額。これは旅行小切手とそれから外貨両方合わせた額で申し上げております。
そこで、仮にということで、仮定の問題には答えにくいということになるかもしれませんが、仮に八百億ドルを必要とする外貨等についてはこれは対応できるといたしましても、もし四億三千万キロリットル必要とするその必要量の一〇％あるいは二〇％が、いろんな事情によりまして輸入減、供給不足という事態が万一起きた場合、これは絶対起きないという保証はないと思います。
もっとも中にはタンカーによる原油備蓄のように五百万キロリットルというふうに数字がはっきりしておるものもございますので、これは泊地の準備ができますと、これに相当する外貨の支出になるということ、このようにはっきりいたしたものもございますけれども、航空機等々につきまして、あるいは希少貴金属の備蓄につきまして、これは政府としてできるだけ有利な条件で外貨等が活用できるようにという道を開こうというのがこの決定の
○藤岡政府委員 外為法令の適用上、一般的に申しまして、先ほど申し上げました標準決済方法、すなわち外貨等による支払いで役務の提供前一年以内、提供後六カ月以内に支払いがなされる場合には許可が要らないわけでございまして、日銀への申請もないわけでございます。そうでない場合には申請を出さなければいかぬという関係になっております。
公共事業費その他も解禁をされて、日本経済も、まあ外貨等はふえつつあるようでありますが、もっと豊かに大きな箱の中にはいれるようになって、そうして防衛庁の割り当てのワクも大きくなるということであれば、あるいは最終年度に達成可能になるかもしれぬという問題が残ってはおります。
そこで、いま考えておりますことは、非鉄金属の一部等について備蓄公団のようなものをつくって、そしてドルの外貨等を活用しながら、一定のストックを持っておりながら、それを緩衝地帯として、そして直接の波及を避けるような方法はないものか、それが国内の製品価格にも影響してくることでございますから、その点を検討してまいりたいと思っております。
そのために外貨等が年間二十三億ドルくらいの農産物輸入もしておるような状況であります。したがって、国民の需要動向にも合わせていくこともまた長期的には農民のためになるのであります。 そこで今日、技術、農民の努力等によって米は相当な増産が進んで、ある意味からいえば、今日古米処理は相当な苦しい問題をしょってはおります。そういうような段階に立ちますれば、バランスをとってまいる。
借り方の項目というのは、大ざっぱに分けますと、外貨等の、つまり対外資産、それからもう一つは、政府等の借り入れ並びに国債、それからもう一つは、民間の金融機関を通しての借り、この三つでございます。要するに、だれかが借りるということが、いわば日本銀行の債務である、銀行発行券をふやす形になると思っております。
また、輸入の外貨等の問題から見ましても、御指摘のようなことがあるわけでございます。農林省といたしましては、もちろん国内米の生産というものをやはり国内需給の基調に置きまして、長期的には自給体制の確立をはかっていきたい、こういうことでやっておるわけでございます。
その場合に、もっと端的に言うならば、どうせ日本の荷物を持っていってもらうなら、日本でつくった船で持っていってもらったほうが、日本の外貨等の問題からいっても、あるいはまたその他の条件からいっても、得ではないか。変な言い方ですけれども、そういうことも考えられる。
手持ち外貨等の状況の悪化も、この国際収支の逆調に沿うて危険になっているわけでございますが、政府はこうした危険に対してもきわめて安易な考え方を持っておるのでございます。経常収支の赤字は資本収支で補えばよろしい、もし足らなければ外貨で借金をしてこれを埋め合わせればよろしい、というバランスを考えているのみでございます。
統計によりましても、大体この四、五年間に車両の製作というのは相当な増加率を示しているわけですが、この辺の関連というものを考えなくして、どんなに国家投資なりあるいは外貨等を借り入れてやっても、私はその効果というものはすぐなくなってしまうのじゃないか。この辺の制限等についても、ある程度の考慮を払うべきじゃないかというふうに判断をするわけですが、その辺は大臣どうですか。
それから低開発国援助ということになれば、どうしても今外貨等も少ないのでありますから、そういう場合においては、ある程度の延べ払いというような問題等もある程度考えていかにやならぬのじゃないか、こういうようなことであります。しからばどういう場合にどうするかということは、それぞれの国によって、同じ低開発国といってもそれぞれ違っております。それから産品も違っております。
御指摘になりますように、外貨等におきましてもいろいろこれは役立つ、使用上においての貢献をする余地が多分にある。ただ、そういう場合に、契約条項その他で特に不利を招くんじゃないかというような話ももうすでに出ておりますが、それなどについても、いろいろの工夫などが講ぜられつつあるようでございますし、また、アラビア石油そのものの力からいたしましても、そう無制限に何もかもできるわけではございません。
ビルマにつきましては、よほど前でございますが、二十八年の十月、ビルマにいろいろな仕事があり、また外貨等も持って活発ないろいろな計画をしておられるということを伺いましたので、私はビルマに立ち寄ったのでございます。
従いまして、われわれといたしましては、こういう工業国に対して輸出の振興をはかると同時に、それによって得た外貨等によりまして、東南アジアの開発に努めまして、全体としての貿易の増大をはかっていきたいという考えでおります。中国との貿易でございますが、われわれは中国との貿易を促進することに非常に熱意を持っております。
だんだん外貨等も蓄積せられまして、その余裕を生じます限り、私はある程度の中央銀行は金準備を持つべきだと考えております。欧米の各中央銀行に比較いたしますると、現在日本銀行の持っておりまする金準備の額は、率が非常に低いのでございます。私はぜひともこれを相当程度、今後無理のない機会を見ましては引き上げて参りたい考えでございます。