2019-02-27 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
今委員御指摘のとおり、外貨準備における金の合計額でございますけれども、これにつきましては、毎月発表してございます外貨準備等の状況に記されておるとおり、平成三十一年の一月末時点で、金額にして約三百二十六億ドル、重量にしまして約七百六十五トンでございます。
今委員御指摘のとおり、外貨準備における金の合計額でございますけれども、これにつきましては、毎月発表してございます外貨準備等の状況に記されておるとおり、平成三十一年の一月末時点で、金額にして約三百二十六億ドル、重量にしまして約七百六十五トンでございます。
○末松委員 所有権は日銀にあるけれども、外貨準備等で必要な場合は、それは国民のため、日本国のために使うんだ、こういうことでよろしいですか。
○国務大臣（安住淳君） 対外純資産、経常黒字、外貨準備等は、我が国の信認に対して一定のプラスの役目を果たし得るものと認識をしておりますけれども、経常収支については様々な要因について大きく変動し得るものであるほか、経常収支が黒字基調の国であっても、国債市場で金利が急激に上昇するような国も存在すること、また対外純資産については、民間部門を含む我が国の居住者が海外に有する資産、負債だけを取り出した統計であり
さらには、その資金が仮に不足するようなことがある場合には、日本には外貨準備等もございますので、それを活用してＩＭＦに対して資金を提供して、ＩＭＦからそういった国々に対しての更なる支援をすべきである、そしてまた日本がそれに協力する用意があると。
実際には、五年ごとに行われます一般的な増資の検討等の機会に、ＧＤＰ、経常収支の動き、外貨準備等を用いた理論上の値、計算クオータと呼んでおりますが、この理論上の値を参考としつつ、加盟国の合意に基づいて決定しております。
外貨準備等につきましても、五十二、三兆ございますが、こうしたものはその都度調達をしながら回している、こういう性質のものであるということについても御確認をいただきたいと思いますが、財務大臣、いかがですか。
その金融資産の中身は、これでいきますと年金の基金とそれからその他と、外貨準備等と書いてありますけれども、諸外国も年金の資産というのは、年金の基金というのは、それぞれの制度にもよりますけれども、基本的には持っているだろうと思うんですね。 そうすると、純債務と総債務で見て、これだけ日本が大きく純債務ベースで見ると落ち込むという理由というのは、先生どういうふうに見ていらっしゃいますか。
ただ、商品借款は借入国が必要としております商品の輸入のための外貨を提供するものでありますのでこの商品借款が供与されますと、受取国の外貨準備等の資金繰りが緩和されるという効果は持ち得ます。その結果、邦銀への返済も容易になる、こういうことになるということはあり得たことかもしれません。 以上でございます。
他方におきまして、お金というものはもちろん境目がございませんので、私どもが供与いたしました商品借款が、借入国が必要とする商品の輸入のための外貨を提供するというところにもちろんもともとの目的がございましたので、その供与の結果、ベトナムの外貨準備等の資金繰りが緩和されて邦銀への返済も容易になったということは事実上想定はされます。
四十年代前半までというように申し上げた方がいいかと思いますけれども、木材につきましての貿易の自由化というのがそういうふうに移行しましたのは昭和三十六年というように聞いておりますけれども、それまでは非常に資源的に、もちろん天然の資源も相当豊富にあったということもございますし、一方で木材の需要が戦後急速に増大いたしましたが、同時に当時はまだ我が国の経済の回復が必ずしも目覚ましいということではなくて、いわゆる外貨準備等
この理由につきましては、今お触れにもなりましたようにフィリピン経済が五十九年、六十年と経済成長率でマイナスになり、またそれに伴いまして外貨準備等も非常に乏しくなったというあたりに私どもとしてはその主たる原因があるのではないかと考えるわけでございまして、今御質問の中でお触れになりましたように、商品借款が始まったのでというようなお話がございました。
それでＩＭＦは、元来は、各国のシェアを決めますときに、いわゆるブレトンウッズ・フォーミュラというのがございまして、各国のＧＮＰそれから輸出入、外貨準備等を参考にして決めておるわけでございますが、やはりそこはかなり政治的な配慮が入りまして、客観的な数字で出しっ放しというところではなくて、日本の場合には、ＩＭＦ、世銀に戦後遅く入ったということもございまして、客観的な数字から出てまいりますよりもかなり下に
こういうようなことがあり、そしてフランスも、相当外貨準備等もたっぷり持っておったのが、これは主として政治的要因とはいわれておりまするけれども、西ドイツにフランがものすごい勢いで流入をするというようなことで、フランもやや不安定なものが出てきた。
ヨーロッパやアメリカとの貿易関係につきましては、概略すでにいろいろお話を承ったのでございますが、やはり日本の明年の百二十一億五千万ドルというものを確保するにあたりまして、私は、やはり日本周辺国といいますか、最近にわかに成長し、むしろ半工業国にまで発展をし、また外貨準備等も相当にたくさん持っておるというような国になりました韓国それから台湾、香港それからタイ、フィリピン、マレーシア、こういった六カ国の貿易
もちろん、関係省に協議をいたしまして、わが国の財政、国際収支あるいは外貨準備等の状況をも十分に考慮をしつつ、過大な負担とならないように気をつけなければならぬことはもちろんでございますが、わが国の協力は、国際機関への拠出金を除けば、ほとんどわが国の商品とか、あるいはサービスの輸出に、いずれも結びつけられておるのでございまして、これが呼び水となって、国際収支にプラスをするという面も考えなければならぬと、
○鈴木政府委員 日銀の保有金といたしまして、現在すでに外貨準備等に入っております金は、政府の貴金属特別会計が持っております二十七トンを除いてほかのものでございますから、金額にして大体三億ドル、これは一部アメリカに預託と申しますか、連邦準備銀行に日本銀行が持っております金庫に持っているものも含めて、そういった数字であります。
私どもは松平先生がおっしゃいましたように、過剰投資が起こりまして、もし日本のあまり豊富でもない国際収支の外貨準備等を圧迫するというようなことはもちろん好ましくない、極力そういったことがないように進めていくべきだ、こういうふうに考えております。
○田中国務大臣 先ほど申し上げましたように、十八億七千八百万ドルの十二月末現在の外貨準備の内訳については、金が一億八千九百万ドル、それから米国の市銀等に預金をしておりますものが約七億ドル余、米国財務省証券その他が七億余万ドルでありまして、ユーロダラーその他は外貨準備等には入れておりません。
ことに、後進国は概して外貨準備等が少ないのでございますから、やはり日本もできるだけ貰う努力をするということが輸出振興上必要になって参っておるのでございまして、そういう観点から国内の需給状況が許す範囲において、なるべく後進国からのいわゆる一次産品の買付には日本側も努力をするということが必要になって参っておるわけでございます。
○政府委員（石田正君） これは加盟国がいろいろと外貨準備等が足りませんだめに、基金から資金供与を受けます、そういう場合には、これを基金というものの性格といたしまして、経営取引に関して供与するものであるということを原則としておるわけであります。基金といたしまして、資金を供与するのに資本取引ではなくして、普通の取引である経営取引のために供与する建前になつておるわけであります。