1997-05-07 第140回国会 参議院 本会議 第22号 したがって、将来、日本国内で金融引き締め政策が実施され、マネーサプライ抑制と金利上昇が生じたとき、企業は海外で低利の外貨建て資金を調達し、外貨建ての決済口座に入れ、その口座振替で日本国内の取引を決済でき、日本の金融引き締め政策がしり抜けとなるおそれがあります。 今後の国内金融政策の実効性について、大蔵大臣の見解をお伺いいたします。 第二は、内外の資本取引等の事後報告制度についてであります。 海野義孝