1961-03-31 第38回国会 参議院 予算委員会 第22号
きょうの夕刊なんかでも、政府は、はっきりと三十六年度上期外貨予算編成にあたっては、上期の経常収支は九千万ドルの赤字だと、こう具体的に政府は表明されております。ここであなたに二回も三回も質問せなければ答弁されないのはけしからぬ。
きょうの夕刊なんかでも、政府は、はっきりと三十六年度上期外貨予算編成にあたっては、上期の経常収支は九千万ドルの赤字だと、こう具体的に政府は表明されております。ここであなたに二回も三回も質問せなければ答弁されないのはけしからぬ。
○政府委員（今井善衞君） 通産省の立場は、外貨予算編成に際しまして、農林省と十分打ち合わせていろいろの金額をきめるという立場にあるわけでございまして、ただいま村田部長から御説明がありました趣旨を、私ども連絡を受けまして了承した次第でございます。
その後大蔵省当局がとりました問題で特にあげられますものは——ただいまドルのお話が出ておりますが、ドルの話であるとか、あるいは凍結円の問題であるとか、あるいは外資導入の方法についての緩和政策であるとか、自由化の方向への諸準備がことしの外貨予算編成の際に織り込まれておりまして、ことに下期予算編成にあたりましては、それらの点が一そう具体的に計上されて参っております。
そういう意味におきまして、非常に時間的に今回の外貨予算編成までには十分の準備ができておらない、そういう意味から、やや期待の点で外れているというような向きもあるだろうと思います。
ただ、何と申しましても、密輸が多いから貴重な外貨を使うということは、通産当局としても、あとでお話があろうかと思いますが、外貨予算編成上、さようにも参らない。私、承知しております限りでお答えいたしますと、大蔵省といたしましては、外貨予算の編成は、各実施ごとの一応のめどがあるわけでございます。
下期は、その外貨予算編成の基本方針自体がバランスをとる、収支とんとんにする、こういうふうな考え方でありましたので、私は下期はバランスがとれる、かように考えております。
年度間の推計が外貨予算編成に伴って策定することが若干困難でありましたので、上期だけにつきまして一応作成したものを申し上げますと、三十二年度上期におきまする受け取りのうち、輸出は十三億八千万ドル、特需が三億ドル、貿易外が一億三千九百万ドル、受け取り合計が十八億一千九百万ドル。
資料の第一は、閣僚審議会における三十一年度の外貨予算編成方針と討議された問題点。資料の第二は、三十一年度外貨収入の見積り、貨物輸出、特需収入、貿易外収入を区分し、なお二十八年度、二十九年度、三十年度分の実績も示されたい。それから第三の資料は、三十一年度の輸入貨物並びに貿易外支出予算と二十八年度、二十九年度、三十年度分の実績。
外電の輸入については三十年度外貨予算編成におきまして約五百台ということの輸入決定を見ておるわけでございます。外貨の割当につきましては通商協定の趣旨を旨として、できるだけ需要者の希望する車種を入れるという考え方で、外貨予算といたしましてはグローバルで約九十万ドルということを設定したわけであります。
○南小委員 関連して、佐藤さんにあまりむずかしい問題を聞いてもお困りだろうと思うのですが、この間新聞を見ますと、外貨予算編成の問題について大蔵省と通産省との間に方針の食い違いがあるように出ております。事実そういう食い違いがあるのかないのか。事務当局として一つ率直に話していただきたい。
配付されました「昭和三十二年度上期外貨予算編成方針」、これは口頭で説明されたようですが、その中の最後の「外貨割当方式の改善」の最後から三行目に、「今後輸入量の増加に応じて商社割当比率を増大するとともに、外貨資金割当基準を極力簡素化する方針である。」と書いてある。この「輸入量の増加に応じて」以下を具体的に、私は読んでわかりませんので、一つ御説明を願いたいということが一つ。
私ついでに――委員長の御意向によりまして、ここに資料がありまして、すでにお話し下さったのかもしれませんが、今の外貨予算編成の実際について、もう少しレクチュアを承わりたい。
そういう点もこれから外貨予算編成等の場合には十分改めていって、そうしてあまりに過当競争が起らない、同時に前の国会で成立しました輸出組合、輸入組合というようなものも利用しまして、過当競争を除去していく方法を講じたい、かように考えてただいま努力をいたしておるのであります。
それから次に外貨予算編成方針について申し上げます。一番、資料の最後に書いてございます下期の外貨予算の編成方針につきまして概略御説明申し上げたいと存じます、三十年度の下期の外貨予算につきましては目下立案途上でございますので、まだ確たる詳細は申し上げられませんが、その編成方針につきまして大体を御説明申し上げたいと存じます。 第一に、予算規模の問題でございます。
通商産業大臣 石橋 湛山君 事務局側 常任委員会専門 員 山本友太郎君 説明員 外務省経済局長 湯川 盛夫君 通商産業大臣官 房長 岩武 照彦君 通商産業省通商 局長 板垣 修君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○経済自立方策に関する調査の件 （最近の貿易事情に関する件） （下期外貨予算編成方針
或いは又場合によりましては、外貨予算編成の仕事を担当しておりまするいわゆる閣僚審議会をこれに利用するとすれば、輸出も輸入も外貨予算もそこでできるということになりましようし、要は輸出振興が一つの最高国策だということを打出すような機構を作りたい。こういうことで目的が達成できれば、あえて輸出最高会議という形でなくてもよろしい、まあ私は大体そういうふうに考えまして、早急に結論を出したいと思つております。
なお引続いて次の資料について御説明いたしまするが、二十九年度の国際収支の見通しでございまするが、これは今年の六月頃に作りました二十九年度の見通しでございますので、昨日もらよつと申したかと思いまするが、只今下期の外貨予算編成中でございますので、従つて、その際に現在下期におきまする輸出入等を検討いたしておりまするので、それがきまりますと、上期の分と合せまして、もう少し正確なデータが出て参るかと思いますが
○国務務大臣（愛知揆一君） 大体の考え方といたしましては只今、御承知と思いますが、外貨予算編成について外貨審議会と通称言つておりますが、閣僚や日銀総裁などの懇談会を持つております。
なかなかテンポがのろいという御批評がございまして恐縮なんでございますが、これは先ず第一に、やはり常道の手段として外貨予算編成の当時において御説明いたしたと思いますが、いわゆる不要不急品という物は徹底的に輸入する外貨の割当を取つたわけでありまして、例えば乗用自動車の完成品を初めといたしまして、例えばテレビでございますとか、そのほかのそれに類する物は全然外貨の割当をしないことにいたしました。
その結果、私から言えば少し誤解を受けているのではないかと思うのでありまして、今回この石炭の問題が非常に窮迫したから石油のほうに非常に尻を持つて行つたかのように言う人があるのでありますが、石油の方面につきましては、二十九年度外貨予算編成のときから私は大きな問題として取上げているのでありまして、どんなことをしても昨年の消費の実績より上廻るような重油に尊い外貨を配当すべきでない、これを根本の基線として考えているのであります
二月の当時に私が考えましたのは、でき得れば四千八百万トンというものを適正出炭規模として、それに対して、それから逆算してその合理的な対策を講じて、価格の引下げを見通して需要者の協力を求める、それを背景にして石油類の輸入を、外貨予算編成の際に切ろう、こういう点が一つと、いま一つは石油の消費規制に一歩前進したい、こういうことでやつて参りますので、四千八百万トン、或いは石炭鉱業のその後の状況については、その
○小平（久）委員 かねての大臣のお話によりますと、二十九年度の外貨予算の編成につきましては、今月末ごろまでには大体閣僚審議会の議を経て成案を得るだろう、こういつたお話でございましたし、また新聞等に一部伝えるところによりますと、大体今朝あたりの審議会で決定を見るやに聞いておりますので、かねて外貨予算編成の方針なりあるいは大体の規模なり等については御説明を承つておりましたが、今日すでに確定を見ましたものならば