2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
○赤羽国務大臣 ＡＩＳの設置は、国際条約に基づきまして、一定の大きさの船舶への搭載を義務づけておるところでございまして、具体的には、外航貨物船においては、総トン数三百トン以上の船舶が対象となっておるところでございます。
○赤羽国務大臣 ＡＩＳの設置は、国際条約に基づきまして、一定の大きさの船舶への搭載を義務づけておるところでございまして、具体的には、外航貨物船においては、総トン数三百トン以上の船舶が対象となっておるところでございます。
一般には余り知られていない話ではありますけれども、昨年の春以降、日本の海運業界を中心にして、太平洋などを航行する外航貨物船の間で深刻なエンジントラブルが続出をしました。私が聞いたところ、その被害は数か月の間に世界で二百隻以上にも及び、このうち約三分の一が日本関連の船舶と見られる前代未聞の大事故です。
中略「自分は六年程前まで、外航貨物船の船長をしていました。ソマリア沖アデン湾は二十四回以上、マラッカ海峡、シンガポール海峡は百回以上通ったと思います。幸いに海賊には遭いませんでしたが、実にいやなものです。」中略「今回の海上警備行動に関する国会での論議は二〇〇八年十月十七日、民主党の長島昭久さんの問題提起に対し、麻生太郎首相が前向き姿勢を示したのが最初と報告されています。
世界の港に行って、世界の海で日本のフラッグを立てた外航客船なり外航貨物船が行くのを見る、これがなくなってしまう、これで果たして私たちいいのか、私はこういう危惧を持っておるわけです。 そこで、まず第一に、ＴＡＪＩＭＡ号事件というのがございました。これは平成十四年、二〇〇二年四月に、便宜置籍船です、実質的には日本が支配をしておりますが、パナマ船籍でございます。
第一に、外航海運対策の推進につきましては、日本開発銀行からの融資として四百五十億円を予定し、外航貨物船の整備を行うこととしております。 また、既に締結した外航船舶建造融資利子補給契約について、日本開発銀行による利子補給金相当額の猶予措置を引き続き講ずることとし、これに伴う日本開発銀行に対する交付金として三十六億八千七百万円を計上しております。
○政府委員（戸田邦司君） まず、条約対象船になっております大型船、外航貨物船などを例にとりますと、必要最小限の設備で試算しまして約一千三百万円ということになりますが、これは現行のモールス電信で通信するものとほとんど同じ費用でありますが、備えつける機器などにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、全く変わったものになっている、そういうようなことであります。
第一に、外航海運対策の推進につきましては、日本開発銀行からの融資として四百三十億円を予定し、外航貨物船及び外航客船の整備を行うこととしております。 また、外航船舶建造融資利子補給を行うために必要な経費として四千三百万円を計上するとともに、日本開発銀行による利子補給金相当額の猶予措置を引き続き講ずることとし、これに伴う日本開発銀行に対する交付金として三十二億三千九百万円を計上しております。
第一に、外航海運対策の推進につきましては、日本開発銀行からの融資として四百二十億円を予定し、外航貨物船及び外航客船の整備を行うこととしております。 また、外航船舶建造融資利子補給を行うために必要な経費として一億六千八百万円を計上するとともに、日本開発銀行による利子補給金相当額の猶予措置を引き続き講ずることとし、これに伴う日本開発銀行に対する交付金として二十二億五千百万円を計上しております。
一方、開発銀行が行います計画造船で遠洋の外航貨物船というふうにして、政府のいわば政策金融、公団の場合は正確には区切りはございませんが、その分野を遠洋と近海ということで分けられておりまして、その区分は船舶整備公団法に法律で定められております。
従来のような中国船舶に対する考え方ではとても追いつかないであろう、やがてタンカーにも進出するであろう、やがて外航貨物船が膨大に出てくるであろう、あるいはコンテナ船が登場するであろう、こうなってくるわけであります。
○国務大臣（徳永正利君） 阿部先生の御質問に二つございますが、まず第一は、外航貨物船の燃料油についての御質問でございます。 外航海運が、わが国に必要な資源エネルギーを供給し、輸出を担当する唯一の輸送手段でございます。したがいまして、そのための燃料油は、他の需要をおいても最優先的にこれを確保すべきことは、自明の理でございます。
なお、国際条約におきましても、二級通信士はいわゆる外航貨物船の通信長として十分仕事ができるだけの能力ありということにしておりますし、実態から見ましても一級と二級の差は、いわゆる国際公衆通信と申しますか、和文の通信ではなくて英語の通信のほうで差があると、こういうことになっておるわけでございますが、近海複船の通信長といえども、ナホトカ、韓国、北鮮、それから中共、台湾、香港、こういったところへ行ってりっぱに
○和達政府委員 本改正案によりますと、外航貨物船につきましては、現行の規定において三名の通信士ということになっておるところが一名になります。しかしながら、経過期間中はそれらはおおむね第二種甲局として運用されますので、この時間中は、まず気象業務に差しつかえないように私ども努力をいたすつもりであります。
「改正法施行時現存する船舶については、一定期間経過規定を設け、外航貨物船等の法定乗り組み数は暫定的に二名と」する。そういう趣旨の資料を付しまして諮問いたしたわけでございます。
それから外航貨物船その他につきましての御答申は、最初運輸省におきまして資料として付したものと同様なものが出ているわけでございます。
なお、本年度におきましては、約三十万総トンの外航貨物船及び油槽船の建造を対象とし、これらに対する市中融資について契約し得ることといたしておりますが、この契約による損失補償の限度額は、将来に亙り五十九億七千万円であります 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、速かに御可決あらんことを切望する次第であります。
なお本年度におきましては、約三十万総トンの外航貨物船及び油槽船の建造を対象とし、これらに対する市中融資について契約し得ることといたしておりますが、この契約による損失補償の限度額は、将来にわたり五十九億七千万円であります。 以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを切望する次第であります。 —————————————
なお、本年度におきましては、約二十三万総トンの外航貨物船の建造を対象とし、これらに対する市中融資について契約し得ることといたしておりますが、この契約による損失補償の限度額は、将来に亙り四十三億三千万円であります。 何とぞ慎重御審議の上、速かに御可決あらんことを切望する次第であります。
なお本年度におきましては、約二十三万総トンの外航貨物船の建造を対象とし、これらに対する市中融資について契約し得ることといたしておりますが、この契約による損失補償の限度額は、将来にわたり四十三億三千万円であります。 何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことを切望する次第でございます。
最後に国庫債務負担行為といたしまして、外航貨物船建造のために必要な船舶建造融資利子補給といたしまして、昭和三十四年度までの総額三億三千五百五十三万八千円、又昭和二十七年法律第二百二十六号離島航路整備法に基きまして、離島航路の船舶建造及び改造のための資金貸付利子補給といたしまして、昭和三十八年までの総額一千二百八十七万一千円の二件を要求いたしております。
○岡田信次君 もう一つこの船舶の利子の補給なんですが、両方とも外航貨物船建造のための利子補給並びに離島航路の利子補給、三十四年まで、三十八年までというふうになつておりますが、相当長いやつは、はつきり三十四年までは三億何がし出す、三十八年までは一千万円出さなければならんというように、今から十年先ですか、或いは七、八年先のやつがわかるのですか。
従つてわが国の海運界の当面する問題は、まず第一に、外航貨物船に対して財政資金の融資比率を増加する。同時にまた内航の過剰船腹二十万トンをスクラツプ化するために、国家的な補助を与えて行くことである。