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10件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1954-09-08 第19回国会 参議院 経済安定委員会 閉会後第4号

委員長小林政夫君) それから国内自給度向上による外貨節約見込という一応大きいアイテムとしての合成繊維、アセテート、外航船腹増強による運賃収入の増大という三つのものが示されたわけですが、昨日お願いした、二十八年度は二十四億ドル、それを二十億ドルに圧縮する、この四億の圧縮は何によつてどうするのだという点、又これだけを積算して見ても四千七百五十二万ドル・プラス四千五百万ドルで、約九千二百万ドルの節減ですね

小林政夫

1953-02-14 第15回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号

政府は、三十一年度において八億ドルと予想される赤字の三割程度約二億五千万ドルを海運貿易外収入をもつて補填するために、約三百四十万総トン外航船腹を必要とするとして、この船腹量確保するために、二十八年度より向う四箇年間に毎年三十万総トンずつの建造を計画して第十五国会の冒頭における総理施政方針演説におきましても、外航船腹増強を強調されているのでありますが、二億五千万ドルの海運収入を実現するために、

陰山寿

1952-07-31 第13回国会 衆議院 本会議 第70号

つて政府は、外航船腹増強並びに海運復興基盤確立のため、財政資金投入はもとより、長期資金確保金利引下げ税制改革等必要な諸方策を急速且つ強力に実現すべきである。   右決議する。  以上の案文にあります通り外航船腹をさらに払充強化し、列国海運と競争し得るわが国海運基盤を確立したい。そうして必要な物資の輸送、国際收支の調整をはかりたいのであります。

星島二郎

1952-07-29 第13回国会 参議院 本会議 第71号

つて政府外航船腹増強並びに海運復興基盤確立のため、財政資金投入はもとより、長期資金確保金利引下げ税制改革等、必要な諸方策を急速且つ強力に実現すべきである。   右決議する。  以上の通りであります。  平和條約の発効に伴いまして政治的独立を回復いたしました我が国にとりまして、当面最も重要な問題は、我が国経済の自立を如何にして且つ急速に達成するかということであると存じます。

新谷寅三郎

1952-01-23 第13回国会 参議院 本会議 第5号

特に設備資金につきましては、政府資金活用と、これらの措置によりまして、電源開発のために約一千二百億円、石炭増産及び合理化のために約二百億円、外航船腹増強のために約五百億円、農林水産資源開発のために約七百億円の資金を供給し、設備資金総額約四千四百億円程度確保に努め、資金効率的使用を図りたいと考えておるのであります。

周東英雄

1952-01-23 第13回国会 衆議院 本会議 第6号

特に設備資金につきましては、政府資金活用と、これらの措置によりまして、電源開発のために約千二百億円、石炭増産及び合理化のために約二百億円、外航船腹増強のために約五百億円、農林水産資源開発のために約七百億円の資金を供給し、設備資金総額約四千四盾億円程度確保に努あ、資金効率的使用をはかりたいと考えておるのであります。

周東英雄

1951-11-09 第12回国会 参議院 本会議 第15号

参議院は過ぐる第十国会におきまして「外航船腹緊急増強に関する決議案」を満場一致を以て決定して、「政府外航船腹増強に関し資金確保等必要なる諸方策の急速且つ円滑なる実施に遺憾なきを期すべき」旨を明確に要請したのでありまするが、一方、政府におきましても、当時の林副総理は、「この決議の御趣旨に副いまして最善の努力を盡す決意であります。」と、政府決意を披瀝せられたのは、諸君御記憶の通りでございます。

小泉秀吉

1951-02-02 第10回国会 参議院 本会議 第10号

この内容を若干簡單に申上げまするが、外航船腹増強具体的方策といたしましては、先ず外航船腹を直接に増強しまする対策は、第一に第七次新造船大型五十万総トンを本年度内に建造完成せしめること、第二には、戰時標準昭大型十五万総トンを改造し、国際船級を取得せしめること、第三に、沖縄等に沈んでいる船を引揚げてそうして十七隻十四万総トンを修理して活用すること、第四に、差当り大型外国船約五十方総トンの購入又は用艦

駒井藤平

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