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16件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1984-07-27 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第18号

それから、長期間にわたり航海を行う外航船等に乗り組む女子船員実態が非常に少ないというような状態にあるというようなことを考えあわせますと、女子船員についてだけ先行的に育児休業請求権を立法化するということは時期尚早と言わざるを得ないということで、当面行政指導等によりその普及を図るということにしたいと考えております。

武石章

1978-04-20 第84回国会 参議院 商工委員会 第9号

それでは外航船等をつくっております約四十数社、あるいはそれに若干加わる造船業につきまして、一つは、大体総船価のうちで七割程度はいわゆる外部からの買い物でございます。   〔委員長退席理事福岡日出麿君着席〕 そのうちで二割前後はこれはいわゆる高炉メーカーからの厚板等を中心とします鋼材ですから、いまの問題とは関係ないと思います。  

謝敷宗登

1972-05-23 第68回国会 参議院 農林水産委員会 第15号

御承知のとおり現在海上衝突予防法という法律でこういったところは規制がされておりまして、どちらかといいますと漁船よりも、こういった大型の船のほうが避航義務を負っておるようなことでございまして、どちらかと申しますと、そういった規制が行なわれておるという実態にあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、やはりいろいろな漁業がそこで行なわれておるというような実態を十分何と申しますか、関係外航船等

太田康二

1969-03-25 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第6号

第四に、輸出振興につきましては、輸出割り増し償却海外市場開拓準備金海外投資損失準備金技術等海外取引所得控除の諸制度及び外航船舶保存登記等登録免許税軽減措置について、それぞれ適用期限を延長するとともに、中小商社海外市場開拓準備金積み立て率を引き上げる等、制度改善合理化を行なうほか、外航船等旅客用として積み込む酒類等免税措置船員用等についても適用できるよう、その適用範囲拡充

沢田一精

1969-03-11 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号

第四に、輸出振興につきましては、輸出割り増し償却海外市場開拓準備金海外投資損失準備金技術等海外取引所得控除の諸制度及び外航船舶保存登記等登録免許税軽減措置について、それぞれ適用期限を延長するとともに、中小商社海外市場開拓準備金積み立て率を引き上げる等制度改善合理化を行なうほか、外航船等旅客用として積み込む酒類等免税措置船員用等についても適用できるようその適用範囲拡充を行なうこととしております

上村千一郎

1962-04-04 第40回国会 衆議院 運輸委員会 第20号

すなわち、この第四条は、外航船等を主体にしておると思うのでありますが、「労働時間とは、上長の職務上の命令に基き航海当直その他の作業に従事する時間をいう。」こういうことになるのであります。この考えがすなわち歩合給に通ずるようになっていたと思うのでありますが、これはどういうふうに考えますか。

久保三郎

1959-11-30 第33回国会 参議院 外務委員会 第8号

その閣議検討されたこのパラグァイの外航船等を含む七隻の建造計画、あるいは借款について閣議検討をされている、その閣議検討をされたものは、消極的な結論であるようにその当時の新聞で見るわけですが、これは大蔵省側から発表されたものですから、見合わす云々ということがございますから、大蔵省側から御答弁を願いたいと思うのですが、その直後の大蔵省の見解、それから直接移住振興というものについては、そのときは役立

吉田法晴

1957-03-26 第26回国会 衆議院 運輸委員会 第18号

まず第一にお尋ねをいたしたい点は、この法律は港を整備するに当って、今までは港湾管理者並びに国庫負担において港湾整備して参ったのでありますけれども、タンカーその他一般外航船等のトン数の増大に伴って、それに見合う港湾整備を行わんとするものでありまして、これについては私は異論ありません。

山口丈太郎

1957-03-20 第26回国会 衆議院 本会議 第23号

その他、航空機乗客に対する通行税軽減措置を一年間延長し、協同組合課税を適正化し、外航船等旅客飲用に供する酒類に対しては酒税を免除する等、制度整備を行うほか、法文の全体をわかりやすく書き改めることとしているのであります。  以上の措置による増減収は、初年度には増収約二百三十五億円、減収約三十五億円、差引純増収約二百億円を見込んでおります。  

山本幸一

1955-05-06 第22回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

外航船等に対しては非常に大きな資金がつぎ込まれて、しかも助成のための国家補助が年々非常に大きな額に上っておる。これは法律に基いてなされておるものでありますけれども、とにかく行われておる。そうすると、日本経済の中枢をなすものは、やはり陸海ともに並行して、その運輸動脈というものを確保しなければ、日本経済は維持することができない。

山口丈太郎

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