2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
また、我が国の外航海運事業者が安定的に船舶投資を行えるように、トン数標準税制や特別償却制度などの税制の特例措置を講じているところです。
また、我が国の外航海運事業者が安定的に船舶投資を行えるように、トン数標準税制や特別償却制度などの税制の特例措置を講じているところです。
外航海運は現在も世界単一市場において熾烈な競争にさらされており、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図っていくためには、先ほど委員からも御指摘をいただきましたように、我が国の外航海運事業者の一層の国際競争力の強化を図ることが必要と考えているところでございます。
○政府参考人（大坪新一郎君） 委員御指摘のとおり、外航海運は日本の貿易量の九九・六％を担っておりまして、日本の発着貨物の六三・一％は我が国の外航海運事業者が輸送しています。 また、我が国外航海運事業者の保有船腹量は世界第二位でありまして、日本の大手三社の船隊規模はそれぞれ世界十位以内に入っています。このように、我が国外航海運は世界的にも高いプレゼンスを維持しております。
外航海運については、造船と同様に、世界単一市場において厳しい競争が行われておりまして、我が国の外航海運事業者も、コンテナ船部門の統合を図るなど、様々な取組を進めています。今後においても、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を図る観点から、外航海運の国際競争力の強化が必要です。
一方、日本人船員のコストが割高であることなどに加えまして、近年の歴史的な海運不況におきまして厳しい競争にさらされている外航海運事業者の経営状況も相まって、十年間で一・五倍とするという目標にはまだ至っていないところでございます。 また、外航日本人船員を約五千五百人とするということにつきましては、御指摘のとおり二〇〇七年の交通政策審議会答申に記載されておりまして、重要な試算であると認識しております。
外航海運事業者と船員の個別の労働契約につきましては労使間で締結されるものであり、国として詳細は承知いたしておりません。 ただ、その契約形態につきましては、一般的に日本人船員は終身雇用、外国人船員は期間雇用が多いと聞いております。
平成二十五年四月二十六日に閣議決定された海洋基本計画において、「日本商船隊の国際競争力の確保及び安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本籍船及び日本人船員の計画的増加に取り組む我が国の外航海運事業者に対し、トン数標準税制の適用等を実施し、日本船舶と日本船舶を補完する準日本船舶合わせて四百五十隻体制の早期確立を図るとともに、日本人外航船員の数を平成二十年度から十年間で一・五倍に増加させるための取組を
一方、日本人船員のコストが割高であることなどに加えまして、近年の歴史的な海運不況下におきまして厳しい国際競争にさらされております外航海運事業者の経営状況も相まちまして、十年間で一・五倍とする目標にはいまだ至っていないところでございます。
船舶につきましては、内閣官房から情報を受けて、国土交通省海事局において内容を確認させていただいて、外航海運事業者及び海運事業者団体に対して七時四十七分に注意喚起の情報提供をいたしました。
この受益者負担を求めるに当たりましては、一つは受益の程度、もう一つは負担の能力などを勘案いたしまして、内航海運事業者、外航海運事業者、いずれにもお願いをしてきております。その結果、内航海運事業者につきましては、平成二十五年度より、貨物船でありますとかフェリーでありますとか、そういう社船、会社の船を使った実習を導入していただいております。
それに当たって、先ほどの輸送のこともそうですが、我が国の外航海運事業者は、国際海上輸送の約六〇％、特に輸入については約六五％を分担する主たる担い手でございます。安定的な輸送を確保し、我が国の産業界の国際活動、国民生活の維持向上を図る上で不可欠の存在でございます。 一方で、私と同世代の日本の船社で働いている方々と議論をすると、日本の船社が現在抱えている課題も浮き彫りになってまいります。
外航海運事業に従事する外航日本籍船でございますけれども、委員御指摘のとおり、昭和四十七年の千五百八十隻がピークでございましたが、円高等による競争力の減少に伴って、平成十九年、これがボトムでございまして、九十二隻まで減少をしました。 また、日本人船員につきましては、昭和四十九年五万六千八百三十三人をピークに減少を続けまして、平成二十一年、二千三百十二人まで減少しております。
我が国の現行トン数標準税制の適用範囲は日本船籍に限定をされていることなどから、我が国の外航海運事業者は諸外国と比較して税負担が重い状況でありまして、税制の差異は外航海運企業の国際競争力の、直結するということで、国際競争力の強化、国際競争条件の均衡の面からもトン数標準税制の拡充は、これは本当に重要な私は課題というか、やらなければいけないことだと思っております。
さて、それらを踏まえまして、今回の改正案によりまして、我が国の外航海運事業者による安定的な国際海上輸送の確保を一層推進するためにも、あらかじめ我が国外航海運事業者が運航する外航船舶のうち、航海命令に際して日本船舶に転籍をして確実かつ速やかに航行することが可能なものについて、当該船舶を準日本船舶として認定をする制度が創設をされております。
○大口政府参考人 先生御指摘の「高山」の事案発生後でございますが、直ちに外航海運事業者に対しまして、ソマリア沖における海賊の襲撃に関するリスク評価の徹底を図るよう注意喚起を図るとか、あるいは海賊に関する情報収集、あるいは事業者に対して二十四時間体制でそうした情報を共有するという努力をしてきております。
これは、既に外航海運事業者の団体でございます日本船主協会の方で昨年暮れに、トン数標準税制を導入していただけるならばそうした数字を目標値として頑張りたいということを御表明いただいておりますので、そうしたことを無理なくこなしていただけると思いますので、それを当面の目標と考えております。
しかしながら、今まだ遅くはありませんので、今回、これを導入することによって、少なくとも九九・七％の、日本に運び込まれる、あるいは日本から出て行く貿易量の九九・七％を運んでくださっている外航海運事業者が十分に、他の競争している外国の船とイーブンに戦うことができるような条件を整えるというのはもう当然の話だと私は思っております。
こうなってきた理由ということでございますけれども、かつては、実は、外航船員あるいは外航海運事業あるいは漁業といったものがいわば長期低落でございました。
○冬柴国務大臣 これは民間の外航海運事業者にお願いする話ですから、そこが十分理解し、納得していただく、そういうことがまず大前提ですし、その前に国民に広く御理解を賜るということが、今委員がおっしゃったように、最も基礎的な大事な要件だと思います。 したがいまして、今回の法律では、いわゆる国民保護法制のような、いわば有事法制のようなところのものに踏み込んだものでは決してありません、この法律自体。
この諮問の中では、課題になっております我が国における外航海運の役割、外航海運事業者の役割を踏まえた日本籍船及び日本人船員の計画的増加策を含めた、安定的な国際海上輸送の確保に必要な施策について、六月をめどに中間取りまとめをいただくというスケジュールで現在作業を行っているところでございます。
その結果でございますが、非常時における対応を含む安定的な海上輸送を確保するために外航海運事業者が果たすべき役割及び当該政策目的を達成するための規制等を明確にする法律が平成二十年の通常国会において整備されることを前提として、平成二十年度税制改正において具体的に検討するという結論になってございます。
その中で、日本の外航海運企業が国際競争に打ちかちながら、外航海運事業で日本の船員を雇いながら頑張っているという状況でございます。外国の船会社に負けては、そういうものも危うくなるというふうに考えております。
○政府委員（尾松伸正君） 外航海運の状況と対策について御説明をいたしますが、先生御指摘のように、今日本の外航海運事業は非常に厳しい状況に置かれております。 一つには、この不況の中で海上荷動き量そのものが減少しているということ、そしてまた外航海運業の収益の大半がドル建てであるということもございまして、円収入が減少するという状況にございます。
まず、外航海運の現況というものを認識する意味から、若干外航海運事業の概況についてお伺いをいたしたいと思います。 まず第一に、日本商船隊の船籍別隻数についてお伺いいたします。