1998-04-21 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第12号
統計数字によって若干違いが出てくる点は御容赦願いたいと思うんですが、外航労務協会と旧外航中小船主労務協会という団体がございます。我々、これを外航二団体と申しておりますが、この外航二団体に加盟しておる海運会社に所属する外航船員数を調べてみますと、一番ピークというのは実は昭和四十四年の約四万八千人でございまして、以来ずっと減少傾向を続けておりまして、平成八年には約五千人となっております。
統計数字によって若干違いが出てくる点は御容赦願いたいと思うんですが、外航労務協会と旧外航中小船主労務協会という団体がございます。我々、これを外航二団体と申しておりますが、この外航二団体に加盟しておる海運会社に所属する外航船員数を調べてみますと、一番ピークというのは実は昭和四十四年の約四万八千人でございまして、以来ずっと減少傾向を続けておりまして、平成八年には約五千人となっております。
船員数につきまして、先生のおっしゃった数字、外航海運の主要な船主団体であります外航労務協会と旧外航中小船主労務協会、この加盟船社所属の船員数でございますけれども、平成七年十月一日現在では約五千六百人というふうになっております。 ちなみに一昨年、平成六年十月一日現在の船員数は約六千三百人ということでございますので、この一年間に七百人ぐらい減少したということになっております。
このうち、外航労務協会及び外航中小船主労務協会に所属するいわゆる二団体所属船員の数につきましては、日本船主協会の調査によりますと、昭和五十八年二万九千百八十三人でありましたのが、六十二年十月、つまり昨年の十月には一万四千九百八十四人とほぼ半数になっております。
外航労務協会と外航中小船主労務協会、それから協同船主労務協会、三つございます。 〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕 この船主会が持っている船と、支配下におきまして運航しておる船の合計が約七百隻前後でございます。そのうちの社有船というのは四百隻程度でございまして、残りの三百隻程度のものが労務提供船というような形で運航されておるわけでございます。
外労協というのと外航中小二団体という船主の組合との交渉三団体があるわけですが、その支配下にございました船が、ことしの正月、五十八年一月一日で六百六十六隻というふうに減ってございます。現在かなり速いテンポで減ったことは事実でございますが、そのまま減るのか、あるいは数カ月後に新しい船が出てくるのか、この辺のところは私まだちょっときょうは不勉強で確認をしてまいりませんでした。
船員雇用促進センターの賃金の点につきましては、これはドル払いをしておりますので、そのときどきの通貨情勢の変化によりましてあるいは得するとき、あるいは損するときが出てまいりますけれども、原則的には外航中小船主労務協会とそれから全日本海員組合との間の労働協約の賃金ベースをそのままこの外国船への配乗船員の賃金ベースにしております。
予備員率の実態でございますが、これは各社によりまして非常に違うと存じますので、その平均値を申し上げることはなかなかむずかしいのでございますが、われわれが承知しております平均値、すなわち外航労務協会並びに外航中小船主労務協会、合計で約七十社ございますが、その平均として予備員率は六三％と言われております。
○政府委員（高橋英雄君） 最近の非常に船員の雇用情勢の厳しい情勢に対処いたしまして、船員雇用の促進及び安定のために、外国船にも日本の船員を乗せていこう、職域を外国船にも広げていこうというふうなことで、船員雇用促進センターというふうな構想について現在検討を進めておるところでございますけれども、当面は外航の二船主団体——外航労務協会というのと、それから外航中小船主労務協会というのがございますが、この加盟
今回の祥和丸の事故をきっかけにいたしまして、マラッカ・シンガポール海峡の通航がきわめて危険だと、この問題につきましては、後刻機会を与えていただきますればまた説明いたしますけれども、海員組合といたしましては、絶対危険性があるという立場に立ちまして、喫水十五メートル以上、重量トン数で十五万トン以上の船舶については同海峡の通航を制限してほしいということで、外航労務協会、外航中小船主労務協会——これは私どもの
○政府委員（薗村泰彦君） 売船にあたって、船員対策を考慮するといって御説明申し上げておりますが、これは実は、四十七年の十月に外航労務協会、それから外航中小船主労務協会と全日海との間でこの労務問題について、売船などに際してよく話し合いをしようと、そういう話が出てきたのが四十七年十月でございますので、実は、四十一年のころはまだ売船の実績もそうたいしたものではございませんし、労務問題というものもそんなにシビア
それは御承知のように、四月一日に船主関係の協会と全日本海員組合との覚え書き及び確認書が締結されておりますので、これにも相当関係がありまして、船主団体である外航労務協会及び外航中小船主労務協会と全日本海員組合との間に協定が結ばれたのであります。
私が調べた範囲内であげていけば、交通統計研究所、運輸経済センターあるいは国際観光振興会、日本観光協会、国際観光旅館連盟、日本観光学会、日本鉄道運転協会、鉄道貨物協会、運送保証協会、日本鉄道混載協会、外航中小船主労務協会、日本鉄道技術協会など数え上げていったらきりがないほどあるのです。
○加藤（万）委員 ここに外航中小船主労務協会が出している会社あての文書があります。私は先ほど、失業の認定については、陸と海とその運用についておおむね同一であるということを確認をいたしました。陸で失業の認定を受けるには、職安の窓口に参りまして、就労の意思と働く能力をそれぞれ確かめられ、しかもそれが適合した職場がない場合には、失業の認定をして失業保険の給付をする、こういうことになっているわけです。
○加藤万委員 同じこの資料から問題を提起しますが、先ほどもお話しましたように、これは外航中小船主労務協会が各企業にあてて出した文書であります。この中に失業中の受講者の取り扱いについていろいろ述べているわけです。たとえばいまの夏期手当の問題のところを抽出してみますると、「解雇期間中に夏期手当を支給する場合は、従来の甲機講習科学生に準じて取扱う。」いいですか。