2015-05-15 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○田嶋（要）委員 今おっしゃっていただいたのは資料の十三の関連でございますが、確かに、今回の仮に法的分離があったとしても、内管部分と外管部分で同じ事業者がしっかり見るというのは安心材料だと思います。 ただ、おっしゃっていただいたとおり、最終の末端の消費機器に関しては別の会社がやるということで、これが理由で多くの事故が始まった。今、実際、日本は過去三年ぐらい事故がちょっとふえている傾向にある。
4件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
1978-03-22 第84回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○犬丸（令）政府委員 ただいま御指摘の、明石における昭和四十五年十一月六日の事故についてでございますが、この問題につきましては、事故の原因はブレーキパイプが後車軸の外管に接触し、その摩耗によりパイプが破損し、制動不能となったものと推定されておるわけでございまして、これは鑑定の結果でございます。
1976-05-13 第77回国会 参議院 建設委員会 第6号
一つの方法としては、やはり海中に基礎をするための掘削につきましては、外側にケーシングといいますか、外管を入れまして、そこの中で掘削をして、そのどろ水は外へ出ないようにする、またコンクリートの排水その他については全部直接海に流さないで一つの許容範囲になるまで陸上、船の上で浄化装置をつけましてそれから流すというように検討しておるわけでございます。
1955-07-05 第22回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
それから外貨に関連をして外管をしておられると思うが、今外貨の割当によって行政指導に応諾をしないような業者には制限をして、これはどうしても通産省の言うことを聞いていかなければならぬというような方向に持っていくといりのだけれども、少くとも行政の執行というものは、そのような複雑多岐、さらに怪奇にわたるような措置によってされるものではないと私は思う。
- 1