2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
どちらかといいますと、ロシアをめぐっては、ドイツであったりとかフランスであったりとか、そういった国がリード役をしながら議論を進めたところでありますが、G7として、これまでもロシアをめぐる情勢については高い関心を持って注視をしてきましたし、本年一月には、ロシアにおけるナバリヌイ氏の逮捕について、また、四月には、ウクライナとの国境沿いであったりとかクリミアにおけるロシア軍の大規模な軍事増強について、G7の外相声明
どちらかといいますと、ロシアをめぐっては、ドイツであったりとかフランスであったりとか、そういった国がリード役をしながら議論を進めたところでありますが、G7として、これまでもロシアをめぐる情勢については高い関心を持って注視をしてきましたし、本年一月には、ロシアにおけるナバリヌイ氏の逮捕について、また、四月には、ウクライナとの国境沿いであったりとかクリミアにおけるロシア軍の大規模な軍事増強について、G7の外相声明
また、香港をめぐる情勢については、昨年の国家安全維持法制定以降の一連の動きに加えて、三月十一日、全人代で選挙制度の変更についての決定に関しても、日本はその翌日にG7各国とともに外相声明、これを発出するなど、これまで国際社会をリードしつつ、共に強い懸念を表明してきたところであります。
また、香港をめぐる情勢については、昨年の国家安全維持法制定以降の一連の動きに加えて、三月十一日の全国人民代表大会における選挙制度の変更についての決定に関しても、翌日にG7の外相声明を発出するなど、これまで我が国は国際社会とともに強い懸念を表明してきたところであります。
また、英国の三月十六日の話をされましたが、その前、三月十三日にG7の外相間でも香港情勢に関するG7の外相声明発出をいたしまして、中国当局が香港における選挙制度の民主的要素を根本的に損なう決定を行ったことについて、結束して重大な懸念を表明したところであります。
そして、G7におきましても、外相声明においてG7が結束してクーデターを非難しているほか、三月二日に開催されたASEAN非公式外相会談で発出された議長声明においても、ミャンマー情勢について懸念が表明をされているところであります。 今まで、やはりASEANというのは、その中心性、一体性というのを重んじてきました。
G7としては、例えば本年一月に、ロシアによりますナバリヌイ氏の逮捕及び拘束を非難するG7外相声明を発出しております。我が国はG7の結束と連帯を重視をしておりますが、同時に、国際的な課題への対応に当たってロシアの建設的役割を引き出すためには、ロシアとの対話と関与が必要であると考えております。
事案発生当日には、私、外務大臣談話を発出しまして、また、この問題、G7でも議論を行いまして、二月三日と二十三日にそれぞれG7の外相声明も発出しております。
各国とも日本政府は協調して、G7外相声明ということで、軍事クーデターと認定して、結束して非難をするということ、また、それ以外の国、例えばインドネシア、オーストラリアとも外相同士で電話会談もしている。 一方で、アメリカは、軍事クーデターと認定するということになりますと政府直接のODAはできない、さらには、軍関係者の資産凍結、輸出規制などの制裁も進めている、こういう話もございます。
○鷲尾副大臣 香港情勢につきましては、G7外相声明を作成した際を含めて、これまでもラーブ外相と連携してきたところでございまして、日英の考え方にそごがあるとは考えておりません。 香港が、一国二制度のもとで自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した立場でありまして、これは日英間でも一致しているものと考えております。
○茂木国務大臣 何人かの海外の外相や補佐官の名前を挙げていただきましたが、例えば、先日、G7の外相声明をつくるに当たりまして、相当、私、ラーブ外相と調整をして、それで発出に至る、こういう経過もありまして、ドミニク・ラーブという人間がどういう言葉を使うかということについても十分承知をいたしております。
これまでも、この国家安全法制定以来、さまざまな形での、日本としての遺憾の意の表明であったりとか、また、G7での外相声明の発出等々を行ってきました。適切な方法で日本としての働きかけを行っていきたいと思います。
また、核軍縮・不拡散イニシアチブにつきましても、日本がリードして、昨年は議長国として取りまとめを行い、また、この間の外相声明、これも明確に発出をさせていただきました。
G7の外相声明も発出をさせていただき、本件に対する重大な懸念を示してまいりました。 今般、全人代の常務委員会におきまして、国際社会、そして香港市民の強い懸念にもかかわらず、香港におけます国家安全法が制定されたことは遺憾であるというふうに認識を持っております。
私は、そういうことを考えますと、今回のG7の、外相声明になるのか首脳声明になるのか分かりません、難しい国も入っておりますから。是非成功させて、ここは、茂木外務大臣、大変な手腕を持っているわけですから、日本の立場を明確にしてほしいと考えておりますけれども、その点についての御所見を伺って、終わりたいと思います。
しかし、インドは、確かに、二〇〇八年九月のムケルジー外相声明、いわゆる九月五日声明で、核実験のモラトリアムの継続、軍民分離の実施、厳格な輸出管理措置を含む約束と行動をうたっているわけですが、残念ながら、協定本文に、二〇〇八年九月の外相声明に違反した場合に協力を停止するとの内容は盛り込まれていません。
それから、さらに、終了するきっかけとなる、いわゆる外相声明とか公文とか、そういったものでの協定で固めている内容が、もし違反したら手を引くということですが、それは検証できるんですか。検証できるんですか。
そこで、G7の外相会談におきまして、これは四月十一日に声明が発表されておりますけれども、海上安全保障に関するG7外相声明というものを出しておりますが、その中におきましてもこのIUU漁業防止に向けた対策の重要性、こういうものを強調しているということでございます。
実際、我が国は、このIUU漁業対策のための国内措置の整備、地域漁業管理機関における保存管理措置の作成や実施、そしてIUU漁業対策の重要性を強調するG7外相声明の発出を主導するなど、取組を行ってきました。それに加えて、寄港国措置に主眼を置いたIUU漁業対策のための初の多数国間条約である本協定の交渉過程においても積極的に議論に参加してきました。
また、先般のG7外相会合の共同コミュニケ、そして不拡散及び軍縮に関するG7外相声明、こうした文書においてもCWCの普遍化の重要性、うたわれております。 委員の御指摘がありましたミャンマーに対する支援等が実例としてあるわけですが、我が国は、二国間協議等の場を通じて未締結国に対しCWC締結を働きかけ、条約の普遍化に取り組んできています。
○国務大臣(岸田文雄君) 御指摘のように、安保理決議二二七〇、また四月のG7外相声明においてもこの北朝鮮のCWCへの加入が要請されています。また、OPCWも北朝鮮に対しCWC加入を求める書簡を発出しているほか、締約国会合においてその加入を呼びかけるなど、北朝鮮のCWC早期加入、働きかけております。 北朝鮮問題への対処に当たりましては、中国の役割、極めて重要であります。
インドは、二〇〇八年九月の外相声明で、核実験のモラトリアムの継続、軍民分離の実施、厳格な輸出管理措置を含む約束と行動をうたっているわけですが、残念ながら、協定本文に、二〇〇八年九月の外相声明に違反した場合に協力を停止するとの内容は盛り込まれませんでした。
また、こういう流れの中で、海上安全保障に関するG7の外相声明、こういうものにおいても、IUU漁業の防止に向けた対策の重要性ということを主導してきたというのが我が国でございます。 そういった取り組みに加えまして、今般お諮りしている寄港国措置に主眼を置いたIUU漁業の対策のための多数国間条約というものが、先生御指摘のとおり、二〇〇九年にFAOのもとで採択されたわけでございます。
昨年四月十一日に発出された海上安全保障に関するG7外相声明においては、IUU漁業の防止に向けた対策等の重要性を強調していますが、我が国はこれをG7議長国として主導いたしました。それに加えて、寄港国措置に主眼を置いたIUU漁業対策のための初の多数国間条約である本協定の交渉過程においても積極的に議論に参加をいたしました。
去る九月二十五日のエボラ出血熱に関するG7外相声明では、エボラ出血熱のような疾病に対して、予防、早期発見、即時対応できるよう世界中の能力構築のために行動する必要があるとされながら、G7のうちバイオセーフティーレベル4が稼働していないのは我が国だけという立ち遅れた実情にあります。