是非、Ｇ７ルッカ外相会合等、今後の外交の機会を活用して、英国及びＥＵ等に対して日系企業の円滑な経済活動が維持されるよう働きかけをしていかなければならない、このように考えます。その際に、やはり予見可能性の確保等を中心にしっかりと関係国に努力をしてもらうよう我が国政府としてもしっかり努力、働きかけを行っていかなければならない、このように認識をいたします。
是非、Ｇ７ルッカ外相会合等、今後の外交機会をしっかり活用しながら、日ＥＵ・ＥＰＡの可能な限りの早期の大枠合意の重要性につき、ＥＵの加盟国とも認識を共有しながら最大限努力をしていきたいと考えております。
国連総会の際にも、安倍総理の一般討論演説において、また、日米韓外相会合やＧ７外相会合等の際に、私から、全ての拉致被害者の帰国に向け、各国に対して理解と協力を求めました。 本年九月には、米国下院議会において、北朝鮮に拉致された可能性のある米国人について、米国政府に対し、日本、中国、韓国の政府と連携して調査を求める決議が可決されるなど、拉致問題の解決に向けた国際的な機運は高まっています。
国連総会の際にも、安倍総理の一般討論演説において、また日米韓外相会合やＧ７外相会合等の際に私から、全ての拉致被害者の帰国に向け、各国に対して理解と協力を求めました。 本年九月には、米国下院議会において、北朝鮮に拉致された可能性のある米国人について、米国政府に対し、日本、中国、韓国の政府と連携して調査を求める決議が可決されるなど、拉致問題の解決に向けた国際的な機運は高まっています。
四月に広島で開催するＧ７外相会合等を通じ、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて核兵器国と非核兵器国の協力を促し、軍縮・不拡散の取組をリードします。 核テロ阻止は世界の安全保障上重要な課題であり、核テロの阻止のためにアジア地域や世界の核セキュリティー強化に積極的に貢献してまいります。
四月に広島で開催されるＧ７外相会合等を通じ、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて核兵器国と非核兵器国の協力を促し、軍縮・不拡散の取り組みをリードします。 核テロ阻止は世界の安全保障上重要な課題であり、核テロの阻止のために、アジア地域や世界の核セキュリティー強化に積極的に貢献してまいります。
これは国際社会が一丸となって取り組むべき課題だと認識をしており、先日行われましたＧ７外相会合等においても声明を発表するなど、国際社会としてこの問題に取り組む姿勢が示されております。 御指摘の日米外相間の電話会談におきましても緊密な連携を確認したところでありますが、日本政府としまして安倍総理が国連総会にて発表しました四千万ドルの支援のうち二千二百万ドル、既に拠出のための手続を進めております。
核軍縮・不拡散については、来年四月に広島で開催する軍縮・不拡散イニシアチブ、ＮＰＤＩ外相会合等を活用して、引き続き国際的な核軍縮・不拡散体制の強化に全力で取り組みます。 女性が輝く社会の実現、人間の安全保障及び国際保健外交戦略の推進、気候変動を含む環境問題、さらには国際開発問題にも積極的に貢献します。 また、シリア情勢についても、国際社会と連携しながら積極的に取り組みます。
核軍縮・不拡散については、来年四月に広島で開催する軍縮・不拡散イニシアティブ、ＮＰＤＩ外相会合等を活用して、引き続き国際的な核軍縮・不拡散体制の強化に全力で取り組みます。 女性が輝く社会の実現、人間の安全保障及び国際保健外交戦略の推進、気候変動を含む環境問題、さらには国際開発問題にも積極的に貢献します。 また、シリア情勢についても国際社会と連携しながら積極的に取り組みます。
北朝鮮については、私は、日中韓外相会議やＧ８外相会合等の機会を通じて、関係国とともに、北朝鮮が人工衛星と称するミサイルの発射を自制するよう強く求めてきました。しかるに、北朝鮮が発射を強行したことは、地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為です。また、累次の安保理決議に違反し、対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものです。
今後はＴＩＣＡＤⅣのこの成果を、六月二十六日からのＧ８外相会合等Ｇ８関連会合、七月の北海道洞爺湖サミットにつなげていくことが必要であると考えております。 そこで、このＴＩＣＡＤⅣについての評価とＧ８外相会合サミットに向けて、どのようにＴＩＣＡＤⅣの議論を生かしていくのか、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
明年、我が国は、北海道洞爺湖サミットや京都外相会合等を主催いたします。地球環境問題や開発問題、核不拡散を始めとする政治問題に関し、リーダーシップを取ってまいります。中でも気候変動問題については、途上国を支援する資金メカニズムの構築を含め、美しい星50の実現に向けイニシアチブを発揮してまいります。
明年、我が国は、北海道洞爺湖サミットや京都外相会合等を主催します。地球環境問題や開発問題、核不拡散を初めとする政治問題に関し、リーダーシップをとってまいります。 中でも、気候変動問題については、途上国を支援する資金メカニズムの構築を含め、美しい星50の実現に向け、イニシアチブを発揮してまいります。
国連総会での演説の出席の問題でございますが、小泉総理、麻生外務大臣の出席につきましては、国内の政治日程または国際情勢等を総合的に勘案した上で見送ることになったわけでありまして、その上で、一般討論演説または北朝鮮問題に関する関係国外相会合等の一連の外交事案については、外務省において適切に対応がなされたというふうに承知をいたしております。
まず、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、国連政策課から、「安保理改革に関するＧ４とアフリカ代表との外相会合等」ということでペーパーをいただいておりまして、二十二日、本日までに、いわゆるＧ４案とＡＵ決議案、これをまとめることを目指すこととしというようなペーパーをいただいております。きょうがその取りまとめの期限ということでございますが、現状の見通しについてお伺いをしたいと思います。
それに対しまして、李部長、向こうの大臣からは、デモにおける行為については法律に基づいて処罰をしており、中国は法律に沿って再発防止に努めると明確に述べたということも承知をいたしておりますが、この件につきましては、今後、五月に京都で行われるＡＳＥＡＮ外相会合等の様々な機会で引き続き議論をするということで一致を見たという報告を受けております。
具体的に、例えば今まで何をしたかということですけれども、日米首脳会談、あるいは私がパウエル国務長官とやりました外相会談の場でも取り上げておりますし、昨年の段階ですと、五月のＡＳＥＭ外相会合、七月のＡＲＦ外相会合及びＧ８外相会合等の場で、日本から拉致の問題を取り上げまして、その結果として、これらの会合の最終文書等には、北朝鮮に係る人道上の問題に対する懸念及び北朝鮮側の建設的な対応への期待が記されているところでございます
さらに、昨年五月のＡＳＥＭ外相会合、七月のＡＲＦ外相会合及びＧ８の外相会合等の場で日本から拉致問題を取り上げまして、その結果、これら会合の最終文書等には、北朝鮮に係る人道上の問題、問題に対する懸念及び北朝鮮側の建設的な対応への期待が明記されているわけでございます。
このような考え方に基づき、我が国としても今般Ｇ８外相会合等で外交努力を行っており、同会合の結果、解決のための七つの原則に合意が得られ、国連安保理決議に向けての作業を進めることとなった次第でございます。 個人消費の回復へ政策を転換すべきということでありますが、我が国経済の回復のためにはＧＤＰの約六割を占める個人消費は重要であると考えております。