2011-07-25 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
さらには、関連する外為関係損益ということで、毎年幾らの為替差損が出ているかということで計算させました。 下から二行目、平成十九年から二十二年、過去四年間の為替差損の総額、合計は一兆七千百九十七億円、一兆七千億円もあるんです。その結果、国庫納付金は幾ら減っているかといいましたら、四年間で予算額が合計二兆四千二百億のところが一兆一千六百億のマイナスと、多大なマイナスなんです。
さらには、関連する外為関係損益ということで、毎年幾らの為替差損が出ているかということで計算させました。 下から二行目、平成十九年から二十二年、過去四年間の為替差損の総額、合計は一兆七千百九十七億円、一兆七千億円もあるんです。その結果、国庫納付金は幾ら減っているかといいましたら、四年間で予算額が合計二兆四千二百億のところが一兆一千六百億のマイナスと、多大なマイナスなんです。
○吉田（泉）委員 これ以外にも政府短期証券という外為関係の債務が、大きい債務があるんですが、時間の関係で省略したいと思います。 いずれにしましても、私、これは要望ですが、きょうお配りしたこの一覧表、これが基本的に国の債務の全体をあらわす。これ以外に、実は保証債務というのも五十八兆円ばかりありますけれども、そういう全体を国民の前になるべくわかりやすく示す必要がある。
そのうちの半分ぐらいが、先ほど御質問のございました、恐らく外為関係で、三月末、一回延長されたこの部分も何か計算の中に入っているんじゃないかなというふうに思います。そうしますと、純粋に、政府の要請があってＦＢを引き受けている残高というのは六兆円ぐらいになってくると思います。
つまり、ドルを買い支えるということは、ある意味では元の買い支えにもつながっているわけで、元の価格の安定にもつながっているわけで、そのことがいろいろな意味で貿易のプラス、マイナス、影響もありますし、逆に言うと、もしかしたら日本は自分で自分の首を絞めているということもありますので、この点についてはまた私は場を変えて改めて議論したいと思いますが、一応外為関係の話についての懸念だけを示しておきました。
実は、金融界というのはここ数年大変な大移行作業が続いていまして、一九九九年のときにはユーロの導入、外為関係でシステムの大変更があって、やはり年末年始に掛けてやったわけです。二〇〇〇年のときは、御承知のように二〇〇〇年問題で年末年始でやった。去年はＲＴＧＳという、これは大移行があって、それぞれ間の日数が多い日を選んでやっているわけです。
○国務大臣（塩川正十郎君） 外為関係の法制は、法の形態といたしまして外国の諸国とのいわゆるスタンダードに合わせておると思っております。
それからもう一つ、谷口先生から、私どもの債券取引損失引当金あるいは外為関係の引当金につきまして、自己資本比率との関係でこの処理は一体どうなっておるんだという御指摘を賜ったわけでございます。 債券関係並びに外国為替関係の引当金のそもそもの趣旨という点でございますけれども、これは一言で言いますと、中央銀行が信用力を万全なものとする、通貨の信認を確保するという意味で自己資本を確保する必要があります。
外為関係がフリーになるということで、商品市場においても海外からいろいろと日本の先物市場へ資金を取り込むということ、例えば日本では今、金とか白金などは割合国際的にも評価を得ているような大変商いの多い商品だというふうに聞いております。私は、外為がフリーになったということで、いろいろな業界そうですけれども、資金の流入と流出という綱引きがますます熾烈になっていく、こう思うんです。
それから、その輸出入業者等が、外為業務の自由化や相殺等対外決済の自由化によりまして外為関係の手数料を削減することができる。これは先ほどの銀行の影響のちょうど裏側でございますけれども、そういうユーザーにとっては手数料が安くなるということでございます。
ただ、一点、若干反論させていただきますと、アメリカの例でもイギリスの例でも、金融の大きな規制の緩和をやる場合には、外為関係の規制の緩和が一番最初に来て、それで、それと余り時を隔てずに国内の規制の緩和が進むというのが通常のパターンでございまして、もちろん先生おっしゃるように、それから大きく間隔があいて国内の規制の緩和ということになると空洞化が進むということになるかと思いますけれども、来年四月以降、次々
○海野義孝君 国金局長、お見えですので、一、二、教えていただきたいんですけれども、今大蔵大臣がおっしゃった来年の四月、今回常会に出ているわけですけれども、外為法を改正するということで、ほぼ実質的には外為関係管理については完全自由化に近いということになるんですけれども、具体的にこれによって世の中がどういうふうになるかということを少し簡単に教えていただきたい。
大蔵大臣が、十三日にここで所信をお述べになった中にこの問題もありまして、そのときにたしかフロントランナーという言葉を使われて、外為関係の業務のほぼ完全自由化ということについてお話しになりましたけれども、これは来年の四月から実施するという方向で本常会において法案化したいと、そういうようなことでよろしいんですか。
○榊原政府委員 先ほどから外為法改正が一番最初に行われるのはおかしい、こういうことでございますけれども、委員御承知のように、アメリカにおいてもイギリスにおいても、金融の規制の緩和、抜本的な金融の自由化の前に外為関係の法律なり規制の自由化がございます。
その当時の四十年、五十年のころというのは、実は現在もう外為関係は法律ががらりと変わっておりまして昔の法律になっておりますが、当時は外国為替管理令十一条の規定によりまして標準決済方法により外貨を受領する場合は許可不要でありましたけれども、四十七年までは受領した外貨は一定期間内に外国為替公認銀行に売却することが義務づけられておりました。
○杉山（弘）政府委員 外為関係で私どもが調査をいたしましたのは、一部の新聞報道に、円借款受注企業が実際よりも低い手数料を輸出申請書に記載をした、そして輸出承認を受けたという記事がございましたので、私ども過去もそうでございますが、現在でも円借款につきましてはその輸出申請書に手数料の額を記載させるということにはなっておりませんので、そういうことはあるまいとは思いましたけれども、念のためその点についてだけ
その充当財源の良否は別にして、たとえば外為関係の資金を崩すとか、あるいは今度の国会でも出てきておりますように、税外収入としての補助貨幣の取り崩しとか、今度の予算でも一兆円余出してきておるじゃありませんか。そういうものをわれわれは去年出したんですよ。去年ですよ。いいですか、去年出したのです。ところが、私どもが去年要求した、そういう財源を見つけて出した、それは減税には使いません。
○禿河政府委員 現在、外為関係の取り扱いの指定証券会社になっておりますのが、日本の場合二十六社ございます。そういう証券会社につきましては、何ら制限なしに外貨建ての証券の取り扱いもできるというふうに、為替管理法上のたてまえもそういうかっこうになっておるわけでございます。
もう一つ一緒に聞きますが、大口規制の問題、これはたくさん質問されておることと思うんですが、この中で普通銀行の二〇％は譲っても外為や信託なんかに——信託なんか三〇％、ことに外為なんか四〇％、四〇％なんというとえらいこれは幾ら何でも独占商社を助けるようなかっこうになると思うんですが、これじゃ完全な、外為関係をこんなに四〇％なんて多くしなくちゃならぬ理由が何かあるんだったら簡単に。
そのほか貿易あるいは外為関係の自由化という面がございまして、これも最近実施したところでございます。 手をつけなかったところは何かと申しますと、内閣補佐官制度の問題、それから総務庁の設置、地方事務官制度の廃止あるいは職階制の実施、こういう点は全然手をつけなかった点でございます。これらについても鋭意検討してまいりたいと思っております。
ところが、イランの政治情勢から考えられますように、いわゆるカントリーリスクというのが出てきたというような点から、これからわが国の外為関係においても情報の収集網の充実というような問題が非常に大事になってくるのではないかという感じがするわけでありますけれども、この点をお尋ねしておきたいと思います。