2014-05-09 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
その観点から申しますと、エネルギー産業に対する外為規制を全部外すことは私はできないと思うんですが、安全保障上どうしてもエッセンシャルだと思う部分以外は、資本市場の規律にできるだけ、ここで言う資本市場というのは東京市場という意味ではなくて、グローバルな資本市場の規律に委ねるということが日本の利益になると私は考えております。
その観点から申しますと、エネルギー産業に対する外為規制を全部外すことは私はできないと思うんですが、安全保障上どうしてもエッセンシャルだと思う部分以外は、資本市場の規律にできるだけ、ここで言う資本市場というのは東京市場という意味ではなくて、グローバルな資本市場の規律に委ねるということが日本の利益になると私は考えております。
これはどういうことかと申し上げますと、今我が国はグローバルスタンダードだというので四〇％ぐらいに法人税を収束しよう、ほかの国と一緒にしようということをやっておるわけでございますが、一方、タックスヘーブンといいますか、アジアの国に行きますと一五だとか二〇だとかもうとてつもなく低いところもあるわけでございまして、外為規制を撤廃したり通信技術革命をやって経済のグローバル化が進展しますと金融サービス、さっき
時間がございませんので、まずはお二人にお尋ねしたいと思うのですが、何人かの委員からも既に指摘がありますとおりに、外為規制の緩和などに代表される金融システムの改革によって投資所得や事業所得、これらの逃げ足の速い所得が海外にシフトしてしまうのではないか、そしてそのことによって所得の把握の困難性が指摘をされるという部分があるわけです。
それから、今回の外為規制の緩和によりまして、このような国際取引を利用した租税回避行為の把握が一層に困難になりますと、適正、公平な課税の実現に支障を来すだけでなく、税収の確保にも影響するというふうに考えておりまして、私どもとしても先般来主税局長から御説明がございます資料情報制度をぜひ設けていただきたいというふうに考えております。
これから担い手となる商社の関係でございますが、商社などは、法改正によるメリットがあるとされるネッティングについては、今回の法改正により日本が自由化を実施しても、発展途上国を中心に相手国の外為規制が残っておるわけでございますから、それほどの効果が土がらないのではないかというような、これも報道ですが、そういう見方がありますが、この点について、発展途上国を中心とする為替規制の問題が残るということはどういうものが
この時点では、日本の外為法は恐らく大陸ヨーロッパ諸国のものに比べては自由化の度合いが大きかった、そういうものでございますけれども、実は九〇年代に入りましてヨーロッパが通貨統合、経済統合というのを非常に積極的に進めまして、ドイツ、フランスのように日本よりも厳しい外為規制を持っていた国が一九八九年、九〇年に相次いで外為法の抜本改正をやるということが起こったわけでございます。
今回の外為規制の緩和によりまして、国境を越えた資金移動が自由化され、国際取引が一層活発化してくるということが予想されるわけでございます。そういたしますと、国際取引を利用した租税回避行為の把握が一層困難になるというふうに考えられるわけでございまして、そうなりますと、今御指摘のございましたような適正公平な課税の実現に支障を来すだけでなく、税収の確保にも影響するというふうに考えております。
先生御指摘がございましたように、今回の外為規制の緩和によりまして、クロスボーダーの取引がふえることが見込まれますし、国際取引を利用した租税回避行為等の把握が一層困難になるということになりますと、適正、公平な課税の実現に支障を来すだけでなくて、税収の確保にも影響するという面が出てまいります。
そこで、今回の外為規制の緩和によりまして、国境を超えた資金移動が自由化され、国際取引を利用した租税回避行為の把握が一層困難になりますと、適正、公平な課税の実現に支障を来すだけでなく、税収の確保にも影響を与えるというふうに考えております。